「外国人の場合、幼少時にインプットされた韓国のイメージが一生影響を与える可能性がある。ところが外国で発行される各種教科書には韓国に対するあきれるような間違いや否定的な描写が少なくない」。

外交部のマ・ヨンサム公共外交大使（５７）は、教科書わい曲事例は日本に限ったものではないと強調した。韓国に友好的な国でも、単純な事実の間違いやわい曲が入った教科書が堂々と発行されているということだ。そのような事例は、最近の外交部の実態調査で相当部分確認された。

在メキシコ大使館は、市販されている中・高校の歴史地理教科書の韓国関連の内容を調査した。Ｔ社が発刊した中等世界史教科書の１９６０年代の地図には韓半島（朝鮮半島）が日本の植民地として表記されていた。大使館側が該当出版社側に異議を提起し、出版社側は先月、韓半島を独立国家と修正表記した新しい教科書を韓国の大使館に送ってきた。

オランダＴＭ社の小学校の地理教科書はこれまで「韓国は海に面していて漁業がとても重要だ。そこでは安い賃金で魚が手に入り販売される」と書かれ、韓国を貧しい漁業国として描写していた。在オランダ大使館の問題提起によりＴＭ社は９月に新しく発刊した教科書で「韓国は最先端のスマートフォン、デジタルテレビ、自動車、大型船舶を主に海外へ輸出している」と記して先進工業国に修正した。

エクアドルは韓国戦争（朝鮮戦争）の派兵国だが、教科書には韓国についての歴史の記述がなかった。これに伴い、在エクアドル大使館の努力でＳ出版社が来年初めに発刊する高校の社会の教科書に、日本の侵略や植民地支配、北朝鮮の韓国戦争での南への侵略や分断などを初めて記載した。

マ大使は「来年度には予算を部分増額してでも韓国関連の外国の教科書の記述ミスの修正に積極的に対応する方針」と話した。