日本の下村博文・文部科学相は１９日、日本軍の慰安婦問題に関連して「日本政府の見解を教科書に明確に書くべきだ」と話した。

日本政府が進めている教科書検定の基準改正作業が慰安婦問題に焦点を合わせているという内心を表わした発言だ。下村氏は１５日、「小中高の教科書についての改革実行プラン」を発表した。政府見解と確定判決がある場合はこれを記述しなければならず、学説が確定していない事項を記述する時はバランスを取らなければならないという内容だった。

この日は、彼や文部科学省は教科書に反映されるべき政府見解・判断が何なのか、何が均衡なのかについては具体的に説明しなかった。

だが、この日下村氏は記者会見で「（既存教科書の）記述には慰安婦動員の強制性を示唆するものがあるのではないか」という記者の質問が出てくると「バランス感覚ということであれば、（慰安婦に対する）政府の見解を明確に書くべきだということ」と答えた。「両国政府の間において法的にすべての問題は解決されており、慰安婦の動員に強制性はなかった」という日本政府の見解を教科書に含めるべきだという意を露骨に表明したものだ。