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韓国政府、原発の拡大政策を当分維持

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.11 09:31
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韓国政府は2035年まで、全体エネルギーのうち原子力発電所(原発)が占める比重を29%に決める方針だ。現在の原発の比重は26.4%だ。政府の計画どおりならば建設が確定した11基以外に6~8基の原発をさらに建設しなければならない。

韓珍鉉(ハン・ジンヒョン)産業通商資源部第2次官は10日、こうした内容の第2次国家エネルギー基本計画案を国会に報告した。政府は11日公聴会を開いて意見を取りまとめた後、計画を確定する方針だ。10月、民官合同ワーキンググループは原発の比重を22~29%の範囲の中で策定するよう勧告した。2008年に立てられた第1次国家エネルギー基本計画上の原発の比重は41%であった。ワーキンググループの勧告は、原発へのエネルギー依存度を少しずつ下げるようにとの意を込めた。政府はワーキンググループの勧告範囲の中で最も高い数値を選んだ。これは原発拡大政策を当分維持するという意だ。原発に代わる適当な電力源がないからだ。

政府は今後、総エネルギー消費は年平均0.9%、電力需要は年平均2.5%ずつ増加すると見ている。この傾向でいくと2035年には電力需要が7020万TOE(石油換算トン、石油1トンを燃焼する時にできるエネルギー)となる。原発比重を29%に合わせるには今後20年間に最大19基の原発を追加で建設しなければならない。現在稼働中である23基以外に建設中や建設予定の11基を除いても、最低6~8基をさらに作らなければならないということだ。これは一度寿命を延長(10年)した古里1号機と寿命延長を申請して結果を待っている月城1号機が閉鎖されるという前提から出した推定値だ。したがって追加で閉鎖される原発が出ればそれだけさらに作らなければならず、原発の数はもっと増える可能性がある。電力業界では「2035年に稼動する原発は40~42基に達するだろう」と見通している。

原発拡大に反対する市民・社会団体は反発に出た。エネルギーの定義の行動は、声明を出して「あたかも脱原発政策を展開するようにしながら増原発政策を隠している」として「産業界の利害関係のみに合わせた政府案は廃棄されなければならない」と主張した。

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