このような側面で、予防注射を受けたことがない中国・日本発危険要因を注視しなければならない。中国は共産党中央委員会３次全体会議（３中全会）により質的成長と公平のための改革を今後１０年間の目標として前面に出す水準になった。改革が成功裏に進行されても過去のような高度成長持続への期待はしないことが望ましい。一部海外投資銀行は中国の軟着陸を前提に韓国経済も巡航すると予想する。しかし、後光効果があるならば悪影響もありうる。開発途上国の問題は前後区別なく成長する時は発生しなかった。振り返るほど高度成長が終わり、金融市場が本格開放される時期に発生してきたという点を認識しなければならない。金融緩和し、デフレから脱出して持続的成長のために構造調整を併行するというアベノミクスも今のところは失敗していないという評価だ。しかし、来年消費税引き上げに伴い経済が先循環軌道に進入する前に金利が急騰する副作用が表面化するならば成功を大言壮語することはできない。その影響が侮れないことは自明なことだ。

危機はまた同じ姿で戻って来るわけではない。食傷ぎみである危険要因でも、考えが至っていない点はないのか再検討するのはもちろんのこと、経験のない新しい危機がどのようにやってくるのか備える姿勢も重要だ。基本的な返事は簡単だ。まず成長・雇用・物価・経常収支のようなマクロ指標が、いかなる理由でもファンドメンタルに比べて歪曲されてはいけない。財政収支・外国為替保有額・外債のような健全性目標も充分に維持しなければならない。言うのは簡単だが、容易でないことだ。石橋もたたいて渡る慎重さがあってこそ可能なことだ。

加えて、冒頭の質問に部分的にでも答えてみる。昨年のこの時期にＩＭＦは今年、世界経済成長率を３．６％、ＯＥＣＤは４．２％で今年より良くなると展望した。しかし今年の実際の成長率は２．７～２．９％で昨年３．２％より低くなる可能性が大きい。ＩＭＦにしても海外投資銀行でも無条件に信頼する所はない。韓国が危機から安全地帯（ｓａｆｅ ｈａｖｅｎ）という海外投資家の評価も、今そうだということであって後からそうであろうという話ではない。自ら準備して対処するしかない。

キム・イクチュ国際金融センター院長


【コラム】来年の韓国経済、本当に良くなるのか（１）