現代車1台作るのに韓国30時間-チェコ16時間、なぜ大きな差?(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.03 15:31
労働分野は依然として難題だ。現代車は今年、ストライキで2兆ウォン以上の生産支障をきたした。現代車の蔚山4工場では1000億ウォンを投じて設備を増設したが、5カ月連続で正常稼働が出来ずにいる。労働組合と協議になってこそ人材投入や新しい作業開始が可能なためだ。現代車労組は10日に代議員選挙を控えている。法務法人パルンのキム・チジュン弁護士は「労使問題は基本的に契約と法律の問題なのに、これまでの労使問題は政治的な縫合で一貫してきた」と指摘した。通常賃金問題が代表的だ。労使は、基本給は低く各種手当てと賞与で賃金を補充してきた問題を互いに分かっていながら根本的な解決を引き延ばしてきた。
かけ間違ったボタンは、労働分野に対する企業の法的対応の需要も増やしている。通常賃金の拡大が決定されれば、企業は大規模な法人税の払い戻し訴訟をしなければならない。これまでは賃金と見なさなかった部分まで費用として処理しなければならないためだ。税金を払い戻しするには、そうでなくても財政がギリギリな政府にも負担になる。今年7月、仁川(インチョン)の三和(サムファ)高速は、通常賃金の規定があいまいで会社の財産権を侵害するとして憲法訴訟を提起した。キム弁護士は「紛糾が発生する前にあらかじめ備えることが必要だ」と強調した。