今、韓国経済に必要なことは、主な価格変数の再調整を誘導することだ。しかし再調整は、これらを決める基底に敷かれた構造を調整しなくては不可能だ。短期的通貨や財政政策だけでは明らかに限界がある。実質賃金の停滞を改善するためには、生産性向上だけではなく雇用・分配構造の変化を実現しなければならない。これまで実質賃金が停滞してきたのは、大企業の雇用が減った一方で賃金が安い社会福祉分野、高齢層、女性、中小企業を中心に雇用が増えたためだ。さらに自営業者の増加と彼らの所得下落は、家計所得の停滞だけでなく所得分配を悪化させてきた。企業利潤と貯蓄が増加したのも一部の大企業中心に行われ、大多数の中小企業の財務状態はかえって悪化した。このような現象を打破するためには、生産性の向上と共に労働市場、公正競争の秩序、分配構造などに全般的な変化が起きなければならない。

大企業労組の硬直性を低くして、これらが正規職雇用を広めるよう誘導し、大企業と中小企業間の利潤格差・賃金格差を減らしていきながら賃金体系を改編していかなければならない。そして中小企業の構造調整を促進して、これらの生産性を高めていくべきだ。このためには再び韓国市場の生態系と金融部門の変化が起きなければならない。かつて日本の銀行員が、自転車に乗って中小企業を随時訪問しながら彼らと共に成長し、堅固な中小企業の基盤を形成してきた一方、韓国の銀行は官冶下で大企業への融資に重点を置き、危機以後は家計融資・消費者金融に没頭してきた。創造経済と中小・ベンチャー企業の発展は、金融部門の変化なしに成し遂げるのは難しい。

このような構造調整は、少なくとも５年以内ではなく１０年間地道に推進してこそはじめて成果を見ることができる。今と同じような経済構造が続けば、活力はより一層落ちて危機の可能性は高まる。与野党の誰一人として「韓国経済号」から飛び降りることはできない。そして５年、１０年後にどちらかの政党が政権の責任を負っているかも分からない。今互いに妥協することはして、協力しながら知恵を絞り出さなければ、韓国経済が当面の難しい構造改革の課題を解決していくことはできない。

趙潤済（チョ・ユンジェ）西江（ソガン）大学教授（経済学）


【中央時評】韓国経済、構造改革で活力を見出すべき（１）