ガス・電気料金のような公共料金や高騰する住宅賃貸価格を考えれば「低物価」は正直肌で感じられない単語だ。それでも統計を見れば低物価時代はそっと私たちの前に近寄っている。１０月の消費者物価上昇率は０．７％を記録した。このまま行けば今年の消費者物価上昇率は１．１～１．２％にとどまる見通しだ。通貨危機後の１４年で最低値だ。昨年の消費者物価上昇率は２．２％だった。２年連続で韓国銀行の物価安定目標値の年間２．５～３．５％を大きく下回ることになったのだ。まだデフレを懸念する段階ではないが、低物価が続くディスインフレーションに入り込んだという兆しがあちこちで現れている。

長い間物価が目標値を上回るインフレは韓国経済の悩みの種だった。だが、物価が過度に低いのも望ましい現象ではない。投資と消費の足を引っ張り景気低迷を招きかねず、失業増加と税収不足という副作用をもたらすことになる。賃金上昇も抑制され可処分所得が横ばいとなり、不動産・株式など資産価格は凍りつく。低物価が続けば１０００兆ウォンに達する個人負債の負担も増加するはずだ。日本もやはりバブル崩壊後７年間にわたり低物価が続き本格的な長期不況の泥沼に落ちた。

もちろん経済政策方向をすぐに低物価に備えた側に旋回しようという話ではない。インフレ心理を刺激するために基準金利を下げたり財政を注ぎ込むのは性急なことだ。だが、先進国が失業率とともに低物価にどれだけ神経をとがらせるのか注視する必要がある。欧州銀行が基準金利を電撃的に０．２５％に引き下げたのと、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン氏が量的緩和の持続を宣言した背景にも低物価の恐怖がある。韓国も低物価に対する警戒心を緩めてはならない。全般的な景気低迷により世界の物価が下がり、ウォン建てでの韓国の輸入物価もやはり下がっていく傾向だ。このほど韓国開発研究院（ＫＤＩ）も低物価時代に備えなければならないという勧告案を出した。低成長とともに韓国経済が解決しなければならないもうひとつの宿題ができたのだ。