中国は巨大な溶鉱炉とともに新しい企業と事業・産業をずっと作り出し、韓国を追撃している。主力産業が一つ、二つと中国の射程圏に入っている現実で、先進外国企業の投資の誘致は国内産業の競争力強化と質的な飛躍に必須不可欠だ。

韓国は米国・欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、外国企業の中国進出に向けた橋頭堡として戦略的な価値を高めている。西欧と日本の先進企業の投資を誘致し、地域の拠点として中国より一歩リードした産業構造を維持していく必要がある。外国人投資は産業の発展と未来の経済の活性化に欠かせない。外国人投資が国内法のために白紙にならないよう、外国人投資促進法の改正を通じてその鎖を解く必要がある。

外国人投資の誘致がいつよりも重要な今、戦略的に重要な外国人投資誘致プロジェクトが公正取引法のため漂流する事態が生じている。外国人投資は公正取引法で規制する大企業の無分別な拡張とは関係がない。にもかかわらず公正取引法はそれを抑制するという名分の下、持ち株会社体制内の孫会社は曾孫会社の株式を１００％所有するよう規定している。このため外国人投資を白紙にする状況が発生している。韓国の産業発展、中国への対応力確保に支障が生じないか懸念される。

最近、国内の製油会社は日本の投資を誘致し、高付加価値製品パラキシレン（ＰＸ）の生産施設を拡張しようとしている。しかし投資を誘致する会社は内部企業支配構造上孫会社となり、このために外国人投資の誘致が制限される。韓日企業間のＰＸ合弁事業はすでに２０１１年から推進されてきたが、国内法制度のために現在までも実現していない。今回のプロジェクトの日本側パートナーはＰＸ原料を生産するグローバル企業で、韓国との合弁が実現しなければ原料の販路確保のために中国側と協議に入る可能性がある。もし日本と中国の合弁が実現すれば、中国のＰＸ競争力向上および自給化日程の短縮が可能となり、国内産業の位置づけが脅かされるおそれがある。

ＰＸ生産施設合弁プロジェクトは投資や雇用などマクロ的な効果だけでなく、韓国の競争力を高める契機になる。政府は最近、このプロジェクトと関連したＰＸ生産会社２社、潤滑油生産会社１社が円滑に推進されれば、直接雇用１９４人、間接雇用１万４０００人の雇用誘発効果があると明らかにした。

しかし公正取引法で外国人投資に対してのみ例外規定を置くのも適切でない。したがって外国人投資は国内の件とは分離し、外国人投資促進法で対応するのが望ましい。政界が外国人投資の足かせをなくし、企業が投資誘致を通じて新しい産業を開拓し、雇用を増やし、国家経済の発展に寄与できるよう制度を改善する必要がある。

カン・スンジン韓国産業技術大大学院長／韓国資源経済学会長