国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、世界の住宅価格がグローバル金融危機以降最も高い水準を記録したと２６日（現地時間）明らかにした。四半期ごとに発刊する経済専門誌『財政と開発（Ｆ＆Ｄ）』１２月号からだ。

ＩＭＦ調査局の集計の結果、今年の４－６月期の世界住宅価格指数は１２７．４で、２００８年の１０－１２月期以後の最高値を示した。この指数は２０１２年から５四半期連続で上昇した。先進国と新興国を包括する世界の主要５１カ国の２０００年の平均住居価格を１００として算出するこの指数は２００７年に１４０ラインに迫り、史上最高値を記録した。

調査国家のうち３２カ国の住宅価格が１年前に比べて上昇した。香港（１５％）が最も大きく上昇し、ウクライナ（１２％）、フィリピン（１０％）も１０％台の上昇率を見せた。

不動産バブル論議が起きている米国（６％）、中国（３％）の住宅価格もやはりかなり上がっていたことが分かった。一方、韓国の住宅価格は１年前と比較して２％下がった。

この報告書を作成したＩＭＦのエコノミスト、プラカシュ・ルンガニ（Ｐｒａｋａｓｈ　Ｌｏｕｎｇａｎｉ）氏は「現在の住宅価格の上昇は、堅固な経済成長や不動産価値の向上によるものではない」と分析した。それと共に「一部の国家は不動産バブルが憂慮される。政策当局はバブルを抑える対応策を立てなければならない」と提言した。