現在の韓国政界は、続く景気不振の中で大多数の国民が体験している生活苦を減らして経済的繁栄による真の国民福祉の向上と国家発展に役立てることは脇に置いたまま、過去指向的な政争に埋没している。その上、政府の来年度予算案の国会議決法廷のタイムリミットが過ぎて史上初の「準予算編成」事態まで避けられなくしている。

こうした政界の乱脈の様相を見ていると「民主主義は、それまで経験してみたほかのすべての形態の政府を除けば、最悪の政府形態（ｔｈｅ　ｗｏｒｓｔ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）」といったウィンストン・チャーチルのウィットに富んだ警句を再度考えることになる。チャーチルの言葉のように、民主主義自体が完ぺきなものではないということを認めても、現在の政界によって行われている深刻な国力消耗と国家競争力のき損を見ていると韓国の民主主義の現実に対する失望感を振り払うことができない。

しかし自由民主主義に伴う可能性のあるさまざまな体制的コストや副作用にもかかわらず、これは人類が追求してきた最後の政府形態になると見通したフランシス・フクヤマの主張を別にしても、現在この時点で私たちが考えうる代案はもちろんない。

したがって私たちができるのは民主主義の体制的コストや副作用を最小化する努力を繰り広げることだけだ。このような次元で、現在議論になっている国会先進化法の改正だけでなく国家百年大計のために改善されるべき憲法条項や国会議員選挙法の改正などに関する包括的な議論が行われなければならない。このために関連学界や言論界の専門家たちが乗り出して志を同じくする与野党政治家たちと共に汎国民的な議論を広げることを期待してみる。

このような渦中でも、行政府の日常業務は続けなければならない。特に第２次年度を迎える新政府の部署別業務計画を短期間で確定しなければならない。各部署の来年度の業務計画作成と関連して必ず強調されるべきことがある。まず各部署の来年度の業務計画は、汎政府的レベルで２０１７年まで、あるいはその後までに達成しようとする国政分野別の中長期ビジョンと目標達成のためのロードマップの一環として組まなければならない。このために各部署の政策担当者が簡単に理解できるように明確に整理された国政目標に関する政府内の意見調整と理解増進への努力が先行しなければならない。現在、政府が推進している雇用率７０％達成と創造経済の実現もこのような側面で不十分な点があれば補完されなければならない。

筆者は２０１７年までに雇用率７０％達成という目標に関連して「成長を通した」雇用率向上という側面が、明確に強調されるべきだと考えている。ともすると各部署レベルでは新しい雇用創出よりも既存の職場を分け合うことに注力しかねない。


【コラム】国民との疎通強化に乗り出すべꮂ＝韓国（２）