◆日本の山口昇防衛大教授「“正常な国”という用語に違和感」

－－日本はなぜ米ＮＳＣと似た国家安全保障会議を新設するのか。

「日本の政治システムでは、首相が効率的かつ迅速な意思決定をするのが難しくなっている。大統領制ではなく、各省庁が独立的に仕事をする傾向が強い。このため首相が各分野の情報を一つにまとめるのが容易ではない。東日本大震災のように予想できない緊急事態の発生に対応し、首相に核心情報を効率的かつ迅速に提供する必要がある。このような機能を担当するのがこの機構だ」

－－韓中はこれを軍事大国化の一環と見ている。

「軍事問題は一次的に防衛省で扱うことになる。東日本大震災当時もそうだったが、今回のフィリピンの台風被害を効率的に復旧するためには迅速な対応が必要だ。今回、超大型台風のために大きな被害を受けたフィリピンに数千人の自衛隊員が派遣される。このようなことには迅速な意思決定が絶対に必要だ」

－－日本の「正常な国」化をどう思うか。

「正直、“正常な国”という用語自体に違和感がある。何が正常な国なのか。米国か、それとも韓国が正常な国のモデルか。日本が責任ある国として国際社会に寄与するのが正しい。しかしそこには政治的に少なからず障害が存在する。これを克服すべきではないだろうか」

－－集団的自衛権も正当という意味か。

「法律の専門家ではないので、憲法上の解釈はよく分からないが、日本が何か意味のあることをするには法的に政治的に容認されなければいけないというのは明らかだ。現在の平和憲法の下では、非常事態が発生しても日本が他の国を保護できないようになっている。数年前、東ティモールで日本の自衛隊工兵部隊が韓国歩兵部隊の保護の下、作戦を遂行したことがある。時には自衛隊隊員が危険に直面した韓国軍の将兵を救わなければならない状況も考えられる。日本の憲法に手足を縛られて韓国軍を助けることができなければどうだろうか」

－－安倍首相の歴史認識に問題があるという指摘が多い。

「安倍首相は時々誤った発言をするが、すぐに修正したのでは。侵略とは価値中立的な表現だ。米国もイラクを侵略したという事実を否認しない。侵略は他人の家に入るように物理的な行動だ。したがって論争の余地はない。問題はその理由が正当かどうかだ。侵略行為は周辺国に対する過ちであり、日本についても間違ったことだった。過去の歴史をすべて肯定的にのみ見てはいけない。１００％否定的に考えてもならないのは同じだ。歴史をきちんと振り返らない人は極端に向かいやすい。真実は両極端の中間にあるはずだ。安倍首相はこうした点を苦心しなければいけない」

－－独島（ドクト、日本名・竹島）のために韓日間の武力紛争が起きる可能性は。

「０％だ。両国空軍間にすでにホットラインが開設されていて、双方ともレーダーを通じて相手の飛行機の動きを完全に把握している。非常状況が発生してもホットラインの受話器を取れば、相手が直ちに答えることになっている。ただ、感情が激しい双方の市民運動家が問題を起こす公算はある」

－－韓日中３カ国間の葛藤を減らすには。

「日本の士官学校では韓国・中国からの生徒が半年または１年ずつ勉強している。生徒はお互い交流しながら意見を交換することになっている。先日、南シナ海の領土問題について討論会が開かれたが、ある日本の生徒が民族感情を刺激する質問をした。それを中国の生徒が相手の気分を害することなく、説得力がある回答をした。それを聞いた日本の生徒は他のところに行って中国の同僚の主張を伝えると話した。本当に感動的ではないだろうか。こうした交流を通じて理解の幅を広げれば、自然に葛藤は減る」

－－北東アジアの安保状況はどう変わるだろうか。

「注目すべき点は軍事的に昔とは完全に違う世の中になったということだ。過去に隣国の軍隊とは宿命的に戦わなければならない敵を意味した。しかし今は争うことより、お互い手を握って協力するパートナーに変貌した。超大型台風で大きな被害を受けたフィリピンを支援するために、日本を含む世界各国が軍隊を派遣した。大地震や津波が日本を襲った後には、韓国と中国が救助隊を派遣した。紛争地域の平和維持と被災者救援のために各国の軍隊が協力する時代が開かれたのだ。こうした変化が北東アジアの平和の定着に前向きな影響を与えると期待する」　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４９号）


安倍首相の日本、何が問題か…日中の専門家にインタビュー（１）