サムスンが２０２２年までに１兆５０００億ウォン（約１４０７億円）を出資して支援することにした「サムスン未来技術育成事業」の第１次課題審査の結果を１４日発表した。▼基礎科学▼素材技術▼情報通信技術（ＩＣＴ）融合型の創意課題など３大分野で合計２７件の課題を選定した。

サムスン未来技術育成事業は、サムスンが今年６月にノーベル科学賞・素材産業・創造経済を支援するという趣旨で未来技術育成財団を設立してスタートさせた事業だ。

１回きりの支援ではなく持続的で体系的な支援を通じて、国家産業技術の発展と革新に寄与するという趣旨だ。第１段階として５年間で２５００億ウォンを投じて大学教授や国・公立および企業の研究員らを対象に１００～２００件の課題を選抜する。研究成果が卓越した課題については第２段階に連係して最大１０年間支援するという方針だ。サムスン関係者は「基礎科学の場合、研究開始からノーベル賞受賞まで平均２８年が必要とされるなど長い時間が必要だ。中長期的観点でこうした研究を支援するというもの」と説明した。

今年選ばれた課題は、基礎科学分野では「氷化学－新しい化学研究分野の開拓」（ソウル大学カンホン教授）、素材分野では「レアアースなしで発光効率を上げる光電子素材開発」〔慶煕（キョンヒ）大学ユ・ヨンミン教授〕、ＩＣＴでは「脳神経を模倣した次世代コンピューティング素子研究」（ソウル大学イ・ジョンホ教授）などだ。分野別に国内外の著名な教授や専門家らで構成された審査委員会が志願者を選り分けて研究計画書を検討し、海外の専門家の諮問評価や現場実態調査などの過程を経て審査した。サムスンは５年間で毎年２回ずつ支援課題を選定する。第２次課題選定は１２月２０日まで受け付けて来年１月から書面審査を進める予定だ。