スーパー台風３０号で被害を受けたフィリピンを支援するため国際社会が動いている。その中で日本と中国の態度が対照的だ。歴史歪曲や領土問題をめぐる度重なる葛藤が反映されている。さらにアジア・太平洋地域での影響力拡大を図る米国までが加勢し、３カ国の角逐戦が繰り広げられる様相だ。

小野寺五典日本防衛相は１４日、最大１０００人規模の自衛隊をフィリピンに派遣すると明らかにした。ロイター通信は「これは９２５人を派遣した２００４年のインドネシア津波よりも多い」と説明した。

すでに２０００万ドルの支援を約束した米国は、香港に停泊中だった原子力空母「ジョージ・ワシントン」を急派するなど海軍艦９隻をフィリピンに送った。数百人の患者を治療できる病院船「マーシー」も派遣することにした。

一方、中国政府が当初支援すると明らかにした資金はわずか１０万ドルだった。１４日にテントなど救援物資１６０万ドル分を追加で支援すると発表したが、世界２位の経済大国にふさわしくないという批判は相変わらずだ。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「海外で大規模な救援活動をするうえで、中国はまだハードウェアも経験も不足している」と指摘した。

しかしこれは、日米中がこの数年間、アジア太平洋地域の覇権をめぐり繰り広げた外交的神経戦が再び表れたものとみられる。アジア重視戦略（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）以降、アジア諸国に露骨な求愛の動きを見せている米国にとって、フィリピンは中国を牽制するための太平洋の軍事的拠点だ。今月初め、米国はフィリピン基地に循環勤務する米軍の数を大幅に増やすことを提示した。その米国にとって今回の「救援外交」は絶好の機会だ。


中国を牽制…米国・日本はフィリピンに大規模支援（２）