１年前の昨年１１月、日本の東京株式市場が動き始めた。衆議院解散が目の前に迫ったという噂が広まった。実際、５日後の１６日、衆議院が解散した。市場参加者の目に誰が勝者になるかは確実だった。安倍晋三自民党総裁だった。

市場が注目したのは「アベノミクス（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ）」という言葉だった。安倍首相が昨年１０月末ごろ提示した経済回復政策だ。安倍首相は「無制限量的緩和（ＱＥ）、攻撃的な財政支出、構造改革を別々に実施すれば効果がない」とし「３つの政策をほぼ同時に推進する」と宣言した。いわゆる安倍首相の「３本の矢」だった。

市場は「３本の矢」が何を意味するかをすでに知っていた。実際、アベノミクス自体は新しい政策ではない。小泉純一郎元首相が執権期間の２００１－２００６年に使った景気浮揚と構造調整に、無制限に円を刷ること（マネープリンティング）を加えたものだった。しかし市場は大きく反応した。安倍首相の推進力に対する期待のためだった。

衆議院解散３日前の１３日から円安が始まった。２日前の１４日に日経平均株価が上がり始めた。その後６カ月間、日本円は３０％も値下がりした。韓国など輸出競争国は悲鳴をあげた。

一方、日経平均株価は８０％上がった。東京株式市場が１９８０年代後半のバブル以降の醜いアヒルから、一瞬にして白鳥に生まれ変わった。今年６月にバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がＱＥ縮小に言及するまで、アベノミクスはグローバル市場で最大のトピックだった。

安倍首相はこうした流れに乗って突っ走った。今年２月には日本銀行（日銀）に圧力を加え、白川方明総裁を早期退陣させた。３月には自身の腹心である黒田東彦氏を総裁に任命した。１カ月後の４月、電撃的に無制限ＱＥが断行された。そして６月には安倍首相の３本目の矢の構造改革計画を発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）日本担当のジェリー・シフ氏は先週、ワシントンで、「アベノミクスの開始は非常に良かった」と評した。実物経済の流れを示す成長率も大きく上がった。昨年１０－１２月期の１％程度から今年４－６月期には４％（年率）線に上昇した。

◆円安、株価上昇も力不足

しかし最近、アベノミクスが尋常でない。今年７－９月期の成長率が１．７％にまた落ちる見込みだ。円安にもかかわらず、輸出は回復しない。２０１３会計年度の上半期（２０１３年４－９月）の貿易赤字は４兆６６６４億円（約５０兆１５００億ウォン）となった。６カ月基準で過去最大だ。

それだけではない。デフレ（長期物価下落）懸念がまた強まっている。今年９月に消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアＣＰＩ）が１カ月前に比べて０．２％下落した。２カ月連続の下落だ。一見、大きな問題には見えないかもしれない。

しかし未来の物価の指数となる賃金の流れはさらに深刻だ。今年９月まで日本の平均賃金は１６カ月連続で減少した。ブルームバーグ通信は最近、「物価上昇率が２０１５年４月までに２％という政策目標を達成できないという見方が日銀内外で強まっている」と伝えた。

デフレは日本経済の最大の悩みだ。河合正弘アジア開発銀行（ＡＤＢ）研究所長は最近、中央日報のインタビューで、「日本経済回復の信号は円安や株価上昇ではない」とし「物価の着実な上昇」と述べた。

日本は過去２０年間デフレのどん底にあった。１８７０年代の米国の長期デフレ後、日本のような長期物価下落はなかった。「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行しているマーク・ファーバー氏は「日本の呪い」と話すほどだ。

問題は、最近のデフレの兆候が日本だけのことではないという点だ。英エコノミスト誌は今週号で、「米国・欧州中央銀行の関係者が物価下落の兆しに頭を悩ませている」と伝えた。実際、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）９月の平均物価上昇率は１．５％（エネルギー・食料品価格含む）だった。米国の９月物価上昇率は１．２％に終わった。各国中央銀行が安定目標とする２％に達しなかった。


アベノミクス１年を診断、３本の矢をすべて歹ったが…（２）