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日本4-6月期の成長率3.8%…アベノミクスに弾み

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.10 08:25
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日本の景気回復に加速度がついている。

日本の内閣府は、今年4-6月期の実質国内総生産(GDP)が1-3月期に比べて0.9%増加したと9日に確定発表した。年間基準として換算した4-6月期の成長率は3.8%だ。先月、内閣府が公開した速報分(2.6%)を1.2ポイント上回った。

7月に暫定集計した数値に比べて企業の設備と公共投資がさらに増えたおかげだ。先月の速報分では4-6月期の民間設備投資の増加率がマイナス0.1%だったが、企業統計などを確認してみると1.3%になった。設備投資の増加率が“プラス”に反転したのは6四半期ぶりのことだ。企業らが、景気が今後良くなると見通して投資を本格的に増やしているという解釈が可能だ。

日本経済新聞とブルームバーグ通信は「4-6月期の成長率の発表によって、安倍政権が計画している消費税の引き上げが力づけられることになった」と診断した。日本政府は安倍晋三首相の主導で現在5%の消費税を2014年に8%、2015年には10%に上げる方案を推進している。2020年の夏季オリンピック誘致に加え予想以上の成長率の統計まで出てくる中で、アベノミクスは当分、弾力的な流れを継続する可能性が大きくなった。甘利明経済財政担当相もやはり「(増税の判断を下すのに)良い材料が一つ追加された」と述べた。成長指標改善のニュースにオリンピック特需への期待感まで重なり、この日の日本の株式市場は前日より2.5%急騰した。

だがフィナンシャルタイムズ(FT)は、増税の決定を下すのに否定的な要素も少なくないとして安倍政権の“ジレンマ”を指摘した。日本の労働者の平均基本賃金は7月まで14カ月連続で下落し、円安効果で物価が上がっているという点などを根拠に挙げた。

この日、甘利経済再生相は「消費税を上げるかどうかは安倍首相が10月1日に結論を出す予定」というこれまでの立場を繰り返した。企業の体感景気を示す短観指数がどのように発表されるかを見てから判断するということだ。その一方で「消費税の引き上げ決定を下した場合は、景気低迷に備えた政策も共に公開する方針」と伝えた。

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