◇「事後処方式の対処時には致命打」

こうした渦中に税金の負担は増えるほかない構造に進んでいる。現代経済研究院は１０日、保健・福祉・雇用関連財政支出が２０１７年に１２７兆ウォンを超えると予想した。このお金が出ているのは結局企業だけだ。新しくできた税金もほとんどが企業を対象としている。今年初めての申告を受けた内部取引贈与税は１８５９億ウォンに達する。サムスンがエバーランドから外食事業などを切り離しファッション部門を入れたのも後継構図とともに内部取り引きの比率を低くするための戦略という分析が出ている。

海外でも欧州の財政危機後に各国の財政が逼迫し海外脱漏を捉えるための国家間協力が強化された。秘密の象徴だったスイス銀行に対する情報提供も増える傾向だ。

生産性向上は長い間の宿題だが切迫さはさらに大きくなった。定年延長、労働時間短縮はすでに立法化されている。米国の製造業復活政策、日本の円安政策、中国の追撃などは韓国の立地を狭めた。労使問題は依然として簡単ではない。現代自動車では２年ぶりに実利派の労組委員長が選出されたが、現代重工業は１２年ぶりに強硬労組が再登場した。建国（コングク）大学経済学科のチェ・ベグン教授は、「単純に製造業の生産性向上を超えたアイデア集約的産業を育てなければならない」と強調した。

◇企業の不正監視チャンネルさらに増える

ＳＮＳは過去になかった新しいリスクだ。キム・ジェホ弁護士は、「ＩＴの発達で情報の非対称性が減り市民権力の時代になった。企業不正を監視できるチャンネルが広く細かくなり、これ以上『自分たちだけの秘密』はない」と強調した。


急変する企業環境、国境も秘密もない＝韓国（１）