安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.07 08:34
日本経済団体はこの日「良好な日韓経済関係の維持発展のために」という題名の提案書で「1965年の日韓請求権協定によって財産および請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたという前提のもとで、両国の経済関係は順調に発展してきた」として「日本企業を相手にした徴用者賠償請求権問題は、対韓投資やビジネスに障害になる恐れがあり、両国の経済関係を傷つける可能性がある」と指摘した。
今回の提言で発表に関与したある経済団体幹部は6日、中央日報との通話で「提案書を出すことにしたのは日本政府の圧力によるものではないが、ただし発表する内容について発表前に日本政府と意見交換したのは事実」と話した。