サハリン徴用被害者2500人が外交通商部を相手取り憲法訴願
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.11.21 08:52
サハリン徴用被害者2500人余りが日本の強制徴用賃金問題解決のため外交通商部を相手に憲法訴願を出すことにした。サハリン同胞会会長のカン・ドンス氏ら2500人余りとキョン・スグン弁護士は20日、「政府がサハリン徴用被害者の賃金問題解決に対し日本と積極的に交渉しないのは違憲」として23日に憲法裁判所に憲法訴願を出す予定だと明らかにした。
彼らは1940年代にサハリンに連れて行かれ炭鉱と工場などで強制労働をした日当を郵便預金などの名目で奪われた。