【中央時評】南北統一しなければ南南統一はできない(2)
いま検察と国家情報院は激しく争っている。検察は「組織的な選挙介入」と主張する。国家情報院は「一部職員の小さな逸脱」と対抗する。このように重要な対立があれば社会は静かに司法府の判断を待たなければならない。大統領も国会も出てはならない。しかもその間に野党は大統領が個別の事件に言及してはならないと主張してきた。捜査や判決に影響を及ぼしかねないためだ。それでもおかしなことにいまでは大統領に事件を認め謝罪せよと言う。これは大統領に三権分立を破れと注文するようなものだ。
この国では乱戦が広がっている。地域と地域が対立し、勢力と勢力が争い、過去と現在がまぜこぜだ。こうした混戦の核心的な出発点は理念だ。南北の建国と発展をどのように見て、北朝鮮をどのように扱うのかをめぐり共同体が分かれているのだ。結局分断が理念を生み、理念が地域につながっている。こうした事情なので北朝鮮が存在する限り対立のとげは消えないだろう。