「私は連邦最高裁の判決に同意できません。しかし受け入れます。国民の団結と民主主義の強化のために承服します」。

２０００年１２月１３日夜、米国第４３代大統領選挙に出馬した民主党のアル・ゴア候補はテレビでこのように敗北を宣言した。当時、ゴア氏は全国の得票で３３万票上回っていても、フロリダ州で５３７票差で負けたために足かせをかけられた状況だった。フロリダ州の投票用紙は開票の正確性において議論が多かった。フロリダ州知事が共和党ジョージ・Ｗ・ブッシュ候補の実弟である点も釈然としなかった。民主党としては票の再点検を要求する名分は充分だった。だが連邦最高裁が５対４でフロリダ州の票の再点検を中断させる決定を下すとゴア氏は「政治的闘争は終わった」としてすっぱりと承服演説をした。当時ゴアの身の振り方をめぐって世界的に米国の民主主義の底力を見せたという賛辞があふれた。

２０１３年１２月の韓国の現実は正反対だ。第１８代大統領選挙が終わってほぼ１年になろうとしているが、政界では大統領選の延長戦が続いている。民主党チャン・ハナ議員の「大統領下野要求」やヤン・スンジョ最高委員の「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領暗殺」発言で与野党が連日激しい攻防を行っている。１０日開かれた閣僚会議で朴槿恵（パク・クネ）大統領は「今、国論の分裂や対立をそそのかして度を超した過激な発言をするのは、決して国家と国民のためではなく政争のためのものだと国民が判断されるだろうと思う」と話した。ヤン、チャン両議員の発言に焦点を当てたものだ。

午後に入って収拾がついたが、セヌリ党の拒否によって国家情報院の改革特別委が一時異常な進行をたどった。セヌリ党はヤン、チャン両議員に対する議員職除名案も国会に提出した。民主党のキム・ハンギル代表が出て「再び選挙をしようというのではない。大統領の危害を助長することがあってはいけない」として遺憾を表明しながら事態がさらに悪化するのをかろうじて防いだ。だが、これは臨時的な縫合にすぎず政界には依然として大統領選挙不服論争を触発する「引火性素材」が横たわっている。

与党は、民主党の親盧〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領のシンパ）グループが政治的再起のために大統領選挙不服心理を扇動するのではと疑っている。セヌリ党のある当局者は「親盧が野党の主導権を取り戻すために最もたやすい方法は、去る大統領選挙を不正に規定して支持者たちの反発をあおることではないだろうか」と話した。一方、民主党は「大統領選挙不服」の元祖はセヌリ党だと反論する。田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は「過去セヌリ党から金大中（キム・デジュン）、盧武鉉元大統領に向けた人身冒とくや呪詛に近い発言がどれだけ多かったことか」として「盧元大統領を認められず票の再点検や弾劾まで進めたのがまさにセヌリ党だった」と話した。相手側の党の大統領選挙不服で傷ついたトラウマの記憶、感情のひずみが解消されないまま残っているのが現実だ。

だが、大統領選挙が終わってもう１年になるのに大統領選挙不服論争が広がるというのは、それだけ政治文化が後進的だという意味だ。それで青瓦台（チョンワデ、大統領府）やセヌリ党に対しては「野党支持層に対する包容」を、民主党に対しては「大統領職に対する尊重」を要求する声が大きくなっている。元ハンナラ党倫理委院長だったイン・ミョンジン牧師は「職業政治家が大統領を見て退けというのは、あまりに常軌を逸した話」として「野党なら無条件に大統領を引き降ろしてこそ位置づけを広げられるという慣性的思考が問題」と話した。

ただしイン牧師は「青瓦台もこのような発言に感情的に対処するような印象を与えるのは望ましくない」と付け加えた。

ソウル大学のカン・ウォンテク教授（政治学）は「現政権が昨年の大統領選挙の時に形成されたように陣営間の対立の解消に不十分なので、大統領選挙不服論争が広がる面もある」として「青瓦台が自身を支持しなかった４８％の有権者を包容する方法をより一層研究する必要がある」と話した。カン教授はまた「大多数の国民は朴大統領が国家情報院のコメントのために当選したとは考えないが、裁判結果が出るまで待ってみようというふうに先送りしていたら不必要な論争が広がった」として「朴大統領が国家情報院の選挙介入問題に対してもう少し積極的に遺憾を表明して関係者の責任処罰の意志を明らかにする必要がある」と指摘した。