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【コラム】依然として霧の中をさまよう韓国経済(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.30 09:16
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実際、今年下半期の成長率推移が重要なのは、今年の成長目標を達成できるかどうかではなく、来年以降、韓国経済が構造的な低成長から脱皮できる転換点に到達したかどうかを判断できるからだ。今年の予測値を達成したとしても3%の成長にもならない。それよりは今年下半期の成長を土台に、来年からは確実に3%成長率の壁を越え、潜在成長率以上の成果を出せるかどうかがカギだ。問題は7-9月期の成長率実績だけではこれを断言するのは難しいという点だ。政府は来年の成長率を3.9%とし、潜在成長率(3.8%前後)に到達すると楽観している。しかし国際機構と国内の民間予測機関、外国系投資銀行は次々と来年の韓国経済の成長率予想値を下方修正し、3%台半ばの成長率を予想している。2%台の成長から抜け出せないと予想する投資銀行もある。依然として韓国経済に対する見方に大きな差があるということだ。

さらに深刻な問題は、朴槿恵(パク・クネ)政権がまだ成長に対する明確なビジョンと戦略を出せず、他人事のように成長率予測値だけをいじっているという点だ。朴槿恵政権発足後に推進してきた経済政策は、各種経済民主化措置と福祉財源準備案だけだ。時々、不動産対策や投資活性化案など景気対策を出したが、公約の履行と短期的な応急処方にとどまり、低成長の脱皮と長期的な成長ビジョンの提示とは距離があった。このため、一方では企業に投資を増やせと促しながら、もう一方では税務調査と規制強化で企業を委縮させるという、食い違った政策も少なくなかった。福祉財源の確保や雇用率の向上、財政健全性の回復など朴槿恵政権が重視する政策目標も、実際は成長の後押しがあってこそ実現するものだ。ところが成長を無視して政策を進めてみたところ、政策を羅列しただけの格好となり、成果は上がらない。

 
実際、成長を左右する各種対内外変数は予測が難しい。しかし明確な成長ビジョンと戦略を土台に具体的な成長基盤を用意することは、こうした変数とは関係なく、いくらでも推進でき、その成果も予測できる。確実な成長戦略を持つ国は危機に強く、機会を活用できる余地が大きい。そうでなければ、今後も予測できない不確かな変数に国の経済を任せ、その結果を眺めることになる。来年の韓国経済の航路は依然として霧の中だ。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】依然として霧の中をさまよう韓国経済(1)

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