韓国の親の92%「起業失敗はそのまま個人破産」、米国は…
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.24 16:41
両親の半分(52.1%)が子供の起業に反対している。「失敗=落伍」という認識が変わらなければ起業国家の未来もない。米国では失敗経験を企業の資産にするカンファレンスが開かれた。
「あなたの息子や娘が起業すると言ったらどのようにすべきか」。
現代経済研究院が7~11日にこのような質問をしてアンケート調査を行った。質問回答者(706人)の過半数(52.1%)が「私は反対する」と答えた。失敗の負担のためだ。23日に発表された調査結果で、回答者の絶対多数である92.2%が「起業の失敗はそのまま個人破産」と答えた。「失敗したら再起が難しいのが韓国社会」という認識も75.5%に達した。子供の人生を壊すかもしれないという心配をする所で、起業を勧める親がいるわけがない。現代経済研究院のチャン・フソク研究委員は質問結果から、韓国を「起業を恐れる社会」と規定した。