「右偏向」という批判を受けている教学社の教科書は、５・１８民主化運動に関する記述で修正要求を受けた。教育部は「デモ隊が武装して道庁を占拠したため、戒厳軍がこれを鎮圧するために光州を掌握した」という記述に対し、「５・１８の流血事態の原因があたかも市民にあると誤解を招くおそれがある」と修正を要求した。「日帝強占期にわが民族の時間概念が定着した」という部分に対しても、「『植民地近代化論』を擁護する記述と誤解されるおそれがある」と指摘した。

経済の発展について「ほとんどの題目が否定的に表現され、経済発展の成果に関する説明があまりにも簡略」（未来Ｎ）、ベトナム派兵中のベトナム人の被害について「両国関係を考慮して『民間人虐殺』という用語の代わりに『民間人被害』を使用することを推奨する」という指摘もあった。教育部は勧告に従わない場合、「教科用図書に関する規定」に基づき修正命令を下すと明らかにした。これら韓国史教科書が支障なく供給されるには、少なくとも１１月末までに教科書最終原本（展示本）が学校現場に配布されなければならない。

執筆陣の反応は分かれる。教学社の教科書を執筆した韓国学中央研究院のクォン・ヒヨン教授はこの日、「誤謬、表記法上の問題は修正要求があれば当然応じるべき」とし「国家の正統性を損なわせる記述はするべきでないという執筆基準を遵守しなければいけない」と述べた。

半面、教学社以外の７種類の教科書執筆陣からなる「高等学校韓国史教科書執筆者協議会」は先月、「検定取り消し要求を受けるほど不良教科書のような扱いを受けることに耐えがたい虚脱感と侮辱感を感じる」とし、拒否の意向を明らかにしていた。教学社の教科書を修正・補完した後、通過させるため、他の７種類の教科書も問題点が多いかのように映ったという不満だ。７種類の教科書の執筆者は近く対策会議を開き、立場を明らかにするという。

一方、８種類の教科書全体で、史観だけでなく連帯表記など単純な誤謬も多数見つかり、従来の検証過程に対する懐疑的な見解も表れた。教育部のシム・ウンソク教育政策室長は「誤謬が多かった教科書は今年初めて歴史教科書を出した出版社（教学社・リベル）で、限界があったはず」と述べた。


＜韓国史教科書問題＞慰安婦の時期、分断の責任を明確に…全教科書に要求（１）