１７日、国会で開かれた未来創造科学放送通信委員会の国政監査で「原子力発電所マフィア」に指定された原子力安全委員会（原安委）と韓国水力原子力（韓水原）に対し、与野党の議員からの叱責があふれた。集中攻撃を受けたのは原安委だった。民主党のイ・サンミン議員は「原安委が日本など隣国の放射能漏出に対するマニュアルを作っても警報を発動しなかった」として「放射能物質が漏れ出ているにもかかわらず安全だという言葉だけを繰り返した真意は何か」と言って責め立てた。セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）議員は「トルコへの原子力発電所の輸出が、福島原子力発電所事態も収拾できない日本に移った」と指摘した。

日本に対する低姿勢も問題になった。民主党議員は、福島原子力発電所の事故についての日本の誠意のない答弁書に対する韓国政府の中途半端な対応を批判し、この過程で李銀哲（イ・ウンチョル）原安委長との舌戦も展開された。

▼ノ・ウンレ（民主）議員＝「チェルノブイリ事故の時に日本はロシアに資料を要求して国民にマスクまで使わせたが、韓国の原安委は何をしたか。ホームページを参考にしろとの日本のコメディのような返事に対して追加情報の要請や抗議でもしたのか」。

▼李委員長＝「資料価値がない日本の返事に抗議できない点は誤っていた。だが、日本の許諾なしには福島県知事にアプローチもできないという点を勘案してほしい」。

▼崔載千（チェ・ジェチョン、民主）議員＝「韓国に輸出される日本の原子力発電所の部品についての安全確認もしていない事実が、日本メディアを通じて報道されている状況だ。福島の実態調査や情報収集もせずに日本の返事だけを待っているのなら規制権限を下ろして自ら解散せよ」。

李委員長は、原子力発電所の拡大可能性を尋ねる民主党ユ・スンヒ議員の質問に対して「基数基準で今後、原子力発電所が増える可能性がある」と明らかにした。ユ議員は「政府が発表した電力需要比重を合わせるためには現在２３期の原子力発電所が２０３５年までに４１基に増える可能性がある」として「原子力の比重を低くするように発表した朴槿恵（パク・クネ）政権の見せかけの政治」と主張した。

部品の成績書偽造と金品授受などで大量の検察調査を受けている韓水原も、まないたの上に上がった。セヌリ党の曺海珍（チョ・ヘジン）議員は「これまで原子力発電所の不正にかかわって起訴された企業はただの１件もなかった」として「内部情報の提供で検察が韓水原の職員を捜査しなかったら、納品不正は永遠に隠蔽されていただろう」と話した。同党のイ・ウヒョン議員も「原子力発電所の不正が大きくなった後に辞表を出した１級以上の役員がこれまで受け取った給与は７５億４２００万ウォン（約６億９７００万円）で、１人あたり１０００万ウォンを超える」として「それでも彼らに対する懲戒は大部分が軽い処罰である休職にとどまった」と指摘した。

無所属のカン・ドンウォン議員は「不正関与職員だけで１９７人に達する最も腐敗した集団である韓水原が、４年連続で最も尊敬を受ける企業に選ばれた」として「どのようにロビー活動をしたのかは知らないが、賞を与えた能率協会まで感謝しなければならない」と主張した。