「見れば分かるではないか」。２６日午後、日本福島第１原発の汚染水貯蔵タンクのそばに立った茂木敏充経済産業相は隣にいた東京電力の職員を叱りつけた。放射能汚染水を貯蔵しておいたタンクから３００トンの汚染水が流出し、海に流れるまで何をしていたのかという叱責だった。追及と弁解が続いた。

「雨が降った時にたまるのと違うではないか。なぜそれが分からなかったのか」 （茂木経済相）

「前日夜には異常がなかったが、翌朝見ると、この一帯全面に（汚染水が）漏れていました」（東京電力の職員）

「タンクのどこから漏れたのか」（茂木経済相）

「現在確認中です」（東京電力の職員）

白い放射線防護服と防護マスクを着用した茂木経済相の福島第１原発視察のニュースは２７日、「政府、前面に出る」という見出しで大きく扱われた。東京電力の無能ぶりを放置できず、日本政府が今年の国家予算のうち予備費３５００億円を動員して着手するということだ。

しかしこの日現場で行われた日本政府と東京電力の対話は一種のコメディーだった。日本政府は２０１１年３月１１日、福島第１原発事故後２年半にわたり「事故の収拾は東京電力」として傍観していた。今回の放射能汚染水タンク流出事故が発生した後も１週間ほど現場を無視した。しかし一歩遅れて現場で東京電力を叱り、その場面を全国にテレビで放送した。あたかも、欠陥工事をした建設会社の社長が隠れていたが、後に現れて現場の所長を叱りつけるような状況が発生したのだ。

この日、日本政府が福島原発現場で急きょ発表した対策も効果が疑問視されている。広瀬直己東京電力社長を本部長とする「汚染水対策本部」を東京電力内に作り、政府内に「原発汚染水対応チーム」の設置を検討するというのがすべてだ。今年の予備費を急きょ投入することにしたが、それも原発地下を通過して汚染水に変わった地下水が海に流れないよう地下遮断壁の設置など「緊急で技術的に難易度が高いこと」に限定した。汚染水漏れなどの問題は相変わらず東京電力に押しつけることにしたのだ。

朝日新聞は２７日、「応急対策だけを出しているが、根本的な対策は全く出せていない」と指摘した。一部では「日本政府の閣僚が一歩遅れて現場を訪れて“ショー”をしたのは、来月７日（日本時間８日未明）に予定された２０２０年夏季オリンピック開催都市決定へのマイナスの影響を懸念したため」という指摘も出ている。

こうした中、２７日には今回問題が発生したタンクの反対区域でも高い放射能濃度が測定され、追加のタンク流出があるのではという指摘があった。