「いままで何もしていない５年後になくなる官庁」（民主党イム・スギョン議員）

「年末になれば機能の決着がつく長官」（同党イ・サンミン議員）

１４日に果川（クァチョン）政府庁舎で開かれた未来創造科学部に対する国政監査で出た言葉だ。朴槿恵（パク・クネ）政権の核心国政基調である「創造経済」を業務内容にする未来創造科学部に対する酷評があふれた。

崔文基（チェ・ムンギ）長官は創造経済の成果を尋ねる質問に、「短期間に可視化しにくい部分があることを理解してほしい」としながらも、「６カ月にわたり創業生態系をまとめながらベンチャー企業数が３０％増加し、ベンチャー投資が２０％、エンジェル投資が９２％増加し創業サークルが増加しながら創業生態系が備えられている」と主張した。

しかし民主党のチャン・ビョンワン議員は、「いったい何が創造経済なのか国民だけでなく専門家もわからない」と話した。チョン・ビョンホン議員は、「未来創造科学部が雲をつかむようなことをしながらＭＯＵを１９件も締結しており、『ＭＯＵ創造部』に名前を変えるべき」と野次を飛ばした。イ・サンミン議員は、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）未来首席秘書官がなぜ交替させられたのか。崔文基未来創造科学部長官も（成果がなく）交替できる」と主張した。与党セヌリ党からも批判が出てきた。イ・サンイル議員は、「ベンチャー企業家５５３人に議員室で独自にアンケート調査をしたところ未来創造科学部に対する点数は５４点にすぎなかった。創造経済の効果を定量的に話せるものは何なのか」と尋ねた。チェ長官は、「創造経済のための基本体力を育てるため（短期成果を）おろそかにした」としながらも自身が考えた未来創造科学部の点数は「８０点」と主張した。ナム・ギョンピル議員は質問途中に崔長官が言葉に詰まると、「長官、こんなようでは私も心配になります」と話したりした。

この日崔長官は通信原価情報資料を要求した民主党のユ・ソンヨプ議員に、「原価情報はない」と話したが発言を覆し野党議員の反発を買った。最初は情報がないといった彼が、「原価情報は通信会社の営業秘密であり、裁判所で原価公開に関連した控訴審が進行中だ」として資料提出は困難と明らかにすると野党議員が抗議し午後に一時国政監査が中断された。

◇未来創造科学部の「ＣＪ法」の処理で議論

未来創造科学部はこの日放送法施行令改正案処理方向を明らかにした。議論が少ないケーブル放送会社（ＳＯ）の占有率に関する規制をまず解除し、今後特定チャンネル事業者（ＰＰ）の売り上げ規制も緩和する内容だ。業界ではＳＯとＰＰを兼営するＣＪグループに特恵を与えようと分離処理案を推進させることにならないかとの声が出てきた。改正案が通過すれば単一ＳＯの加入者上限線は現行の５００万人から８００万人に増える。このように施行令が改正されればケーブル業界１位のＣＪハロービジョンは計画通りにＣ＆Ｍ（３位）との合併を推進できることになる。現行法では合併後ＣＪの市場シェアは４０％（６００万人）を超え買収は不可能だ。このため改正案がＣＪ特恵法という指摘が出ている。未来創造科学部はＳＯ占有率に対する施行令を改正した後にＰＰに対する売り上げ規制も緩和する計画だ。ＰＰの売り上げシェア上限を現行の３３％から４９％に上げる内容だ。この計画の受恵者もやはりＣＪだ。現在３３％に近接したＰＰはｔｖＮとＭｎｅｔなどを率いるＣＪ　Ｅ＆Ｍ（６８２２億ウォン、２７．１％）だけだ。　この日ハン・ソンギョ国会未来創造科学放送通信委員長は、「規制緩和が特定事業者の金儲けの手段になってはならない」と話した。