日本政府が１９９３年８月、従軍慰安婦の苦難が記録された本が出版されるべきでないとの立場をインドネシアに伝えていたと朝日新聞が１４日報道した。

当時は慰安婦問題が韓国と日本間の大きな外交懸案として浮上していた頃で、日本は韓国以外の地域にこの問題が拡大することを極度に敬遠していた。朝日新聞の報道によれば９３年当時、在インドネシア日本大使館の公使だった高須幸雄（現国連事務次長）が８月２０日にインドネシア関係者に会って７月２６日付の毎日新聞の記事を取り上げた。インドネシアの代表的な抵抗知識人であり大作家でもあるプラムディア・アナンタ・トゥール氏（１９２５～２００６）の活動についての記事だった。太平洋戦争中にジャワ島から１４０キロほど離れた島に多数の少女が従軍慰安婦として連行されたということを知り、入念な取材によってこれを数百ページに整理したという内容だった。

当時、高須公使は「資料が発行されれば日本とインドネシアの関係に及ぼす影響が憂慮される」と話し、これに対しインドネシア側関係者も「従軍慰安婦の問題で両国関係が悪化しないよう注意しなければならない」と答えたという。それと共にスハルト政権がこの作家の行動を監視しているという事実も日本側に知らせた。朝日新聞は在インドネシア大使館が日本政府に送った８月２３日付の全文内容を入手し報道して、「文学作品の発売禁止を促したことで、（日本政府が）当時のインドネシア独裁政権の言論弾圧に加担したとも見られかねない」と批判した。プラムデャ氏の著書はスハルト政権が崩壊した後の２００１年に出版され、２００４年には日本でも発行された。