＃先月２５日（現地時間）、米ニューヨークの名所プラザホテル。韓米同盟６０周年を迎えて開かれたコリアソサエティーの年次夕食会は、いつよりも盛大だった。安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使とソン・キム駐韓米国大使はもちろん、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も出席した。ニューヨークやワシントンなどから約６００人が集まった。１席５００ドル以上の座席はぎっしり埋まった。５万ドルを寄付する人も少なくなかった。ほとんどが韓国企業や韓国と取引する米国企業または在米同胞だ。年間３７０万ドルにのぼるコリアソサエティー予算の相当部分が、この日の後援支援金で充当される。

＃ニューヨーク・クイーンズコミュニティーカレッジ内のホロコーストセンター。昨年からここで「東アジア歴史インターンシップ」プログラムを始めた韓人の市民運動団体「市民参与センター」は資金不足に苦しんでいる。年間１万ドルの運営基金を確保できないからだ。同センターは１学期あたり大学生１０人を選出し、東アジアの現代史を教えている。韓国との画像電話で元慰安婦女性にインタビューをするのがこのプログラムの白眉だ。しかし今学期のプログラムはまだ始めることができないという。

コリアソサエティーは韓国戦争（１９５０－５３）当時、米第８軍司令官だったジェームズ・ヴァン・フリート将軍の主導で１９５７年に設立された。韓国と米国の懸け橋の役割を果たしてきた。１９８０年代まで無力で資金がなかった韓国としては、コリアソサエティーに頼るしかなかった。しかし今は事情が変わった。韓国で勤務した退役米国外交官の口を通じて、韓国政府・企業が米国に伝える言葉など何があるだろうか。コリアソサエティー行事に米国の現役政治家の姿が見られないのは当然だ。

しかしホロコーストセンターと市民参与センターが主管する日本軍慰安婦告発行事には、ニューヨーク・ニュージャージーの政治家が多い。ホロコーストセンターはニューヨークのユダヤ人社会の求心点だ。ここで市民参与センターは韓人有権者の“票”を集めている。２００７年５月に米連邦下院で日本軍慰安婦決議案を通過させたのも退役米国外交官ではない。韓人有権者の票の力だった。市民参与センターが韓人の票を結集させることができなかったとすれば、韓国の米国ビザ免除プログラム加入もはるかに遅れていたかもしれない。

さらに最近、ホロコーストセンターには東アジアインターンシップ申請者が列をつくっている。市民参与センターは、学生による元慰安婦インタビューと研究資料に基づいて公立学校の教材も制作する計画だ。すでに教師の関心は高まっている。元慰安婦の李玉善（イ・オクソン）さんの証言を聞く７月１１日の行事には、ニューヨーク一帯の公立学校の教師約１００人が参加した。こうした好機を１万ドルがないために失ってもよいのだろうか。

（東アジアインターンシップ後援http://fundly.com/help-save-the-asian-social-justice-internship-program）

チョン・ギョンミン・ニューヨーク特派員