太平洋戦争当時、日本軍がインドネシアの捕虜収容所でオランダ人女性３５人を強制連行し慰安婦にしたという内容の資料が公開されたと日本のメディアが７日に報道した。軍の慰安婦動員の強制性を否定する日本の安倍内閣の主張と全面的に矛盾するものだ。

５３０ページ余りにわたる資料の題名は「ＢＣ級バタビア裁判・第１０６号事件」だ。東京の国立公文書館が市民団体の強制動員真相究明ネットワークの情報公開請求により先月公開した。

バタビア裁判は太平洋戦争末期の日本軍によるオランダ人女性強制売春動員を審判するため４９年までインドネシアのバタビアで開かれた戦犯裁判だ。日本軍将校５人と民間人４人に対する起訴状と判決文、裁判の後に行われた追加調査結果が今回の公開資料に含まれた。

これは日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた１９９３年の河野談話作成でも関連資料として活用された。このため大まかな内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が公開されたのは今回が初めてだ。

裁判で１２年の有期刑を受けた旧日本軍中将の判決文などには「１９４４年インドネシア・ジャワ島スマラン州に収容されていたオランダ人女性たちが日本人将校の命令によって４カ所の慰安所に連行され、強制的に売春させた」という趣旨の内容が含まれている。

具体的記述では「××少佐が慰安所の指揮・設立・施設・管理などを担当した」「婦女は××将校の要請により州の役人が連れ出した」「女たちは遊女屋に入るまでどういう仕事をするのか聞かされていなかった」という証言が判決文に含まれている。また、１９６６年に行われた別途の追加調査で該当中将は「（慰安婦になるという）承諾書を取る際も若干の人々に多少の強制があった」という内容を述べた。


慰安婦強制動員の証拠示す日本軍戦犯の判決文公開（２）