原子力発電の割合を大幅に増やそうとしていた計画が全面白紙化される模様だ。第２次エネルギー基本計画樹立に向けた官民合同ワーキンググループは当初第１次計画で２０３０年までに全電力量の４１％まで高めることにしていた原発の割合を２０３５年まで２２～２９％で維持することを政府に提案した。代わりに電力料金を大幅に引き上げ、液化天然ガス（ＬＮＧ）と灯油など電気代替燃料に対する税金を低くすることで電力需要を１５％ほど縮小することを勧告した。これまで増える電力需要に合わせて供給を伸ばしてきた電力政策の方向を完全に変え、電力供給は現在の水準を維持したまま需要抑制を通じて電力需給を合わせようということだ。それこそエネルギー政策の大転換となるものだ。

原発の割合拡大はこれまで電力供給を増やす核心的な手段だった。石油や石炭など火力発電用エネルギー源の海外依存を減らしながら電力需要の増加に持ち堪えるには値段が安いクリーンエネルギー源である原発の割合を高める以外に代案がないという論理だった。ところが日本の福島第一原発の事故後、原発に対する国民的不安感が広がり、原発や送電線建設に対する地域住民の反発が強くなり原発拡大政策にブレーキがかかった。ワーキンググループの提案通りに原発拡大を中断するのは簡単だ。問題はこれまで急増し続けてきた電力需要を果たして減らせるかだ。ワーキンググループは電気料金引き上げとエネルギー税制の調整を通じ電力需要を減らすことができると期待したが、すでに電気料金引き上げに対する反発は強い。もし電力需要は減らせないまま原発拡大だけ中断すれば大規模停電を含む電力大乱を避けることはできない。

ワーキンググループがまとめた草案は各界の専門家が参加して合意したもので、今後公聴会を経て政府案として確定するという。しかし専門家グループの合意が果たして国民的合意につながるかは未知数だ。国民が値段の安い電気に対する慣性から抜け出せないまま原発はいやだという二重的な態度を変えなければこの計画は成功しない。結局カギは国民がエネルギー需給の実状を正確に理解しどのような選択をするかにかかっている。