２０３５年に原子力発電所で生産する電力の割合が現在と同じ２０％台で維持される。当初電力量の４１％まで増やそうとしていた韓国政府の計画が白紙化されるものだ。不足する電力は料金引き上げなどで需要を減らすことで合わせる。

第２次エネルギー基本計画樹立に向けた官民合同ワーキンググループは１３日、このような内容を骨子とした「エネルギー基本計画に対する政策提案」を確定発表した。政策提案は１１月までに２度の公聴会を経て１２月に政府案として確定する。エネルギー基本計画は５年ごとに今後２０年間の中長期需給計画を作るもの。第２次エネルギー基本計画は２０１３年から２０３５年までとなる。

政策提案によると、２０３５年まで原発の電力生産比率は２２～２９％で維持される。昨年末現在で全発電設備のうち原発の割合は２６．４％だ。２００８年にまとめられた第１次エネルギー基本計画には原発の経済性と温室効果ガス縮小効果を考慮し２０３０年までに４１％へと割合を高めることにしていた。キム・チャンソプ委員長は、「利害関係者により立場が大きく異なり、合意導出は容易でなかったが社会的対立を最小化しようという共感が形成され現在の原発水準である２０％台を維持する線で劇的に合意がなされた」と説明した。

この提案が確定すれば電力需給と原発政策が３０年余りぶりに大転換を迎える。政府は１９７８年に最初の原発となる古里１号機を作ってから３５年間にわたり原発建設で電力供給を増やし需要に合わせる量的拡大政策を展開してきた。だが、これからは「需要管理によるエネルギー管理」に重点が置かれる。発電所をさらに作るより、不必要な需要を減らしたり効率的に管理することで２０３５年の予想需要の１５％ほどを縮小するということだ。ワーキンググループはこのため電気料金を現実化しなければならないと強調した。

また、発電用有煙炭に課税し、液化天然ガス（ＬＮＧ）と灯油の税金は軽減する側にエネルギー価格体系を調整するよう提案した。再生可能エネルギーや自家発電量の割合は現在より３倍ほど大きくなる全発電量の１５％で提示された。

それでもすぐに老朽原発を廃棄したり新たな原発建設を断念するものではない。産業通商資源部関係者は、「電力需要が増加し続ける場合には適正な原発の割合を維持するため新規建設が必要になるかもしれない。現在の傾向なら２０２０年までの建設は予定通りに進行される可能性が大きい」と話した。