基礎年金問題のため全国が騒がしい。与党は大統領選挙当時「６５歳以上のすべての高齢者に支給する」と約束したが、最近の国家財政状態上、国民年金と連係して「所得水準下位７０％の高齢者にのみ支給するしかない」と公約を修正すると、直ちに野党は「公約不履行」だと非難し、主務長官は所信に合わないと言いながら辞退した。結局、朴槿恵（パク・クネ）大統領が自ら謝罪したが、原則を重視して公約を守ると公言した大統領としては非常に苦しい状況となった。しかし選挙公約をすべて守るケースは、大統領選挙に限らず、国会議員選挙、大学総長選挙、さらに小学校のクラス代表選挙にいたるまで、おそらくほとんどいないだろう。米国のブッシュ大統領も選挙当時は絶対に新しい税金を作らないと約束したが、結局、任期中に増税した。

実際、選挙の時は少数の人が限られた情報で公約を作るため、現実的に実践するのが難しい公約を出すケースが多い。執権後は国政の責任を負わなければならないため、さまざまな事情から、守るのが難しいと判断される公約も出てくる。その場合、その内容を率直に国民に明らかにし、公約を修正することが、むしろ責任ある姿勢と考えられる。実現が難しいにもかかわらず国民を欺いて後の世代に負担を押しつけるのは、政治家の言葉の言い換えよりも、国家的にもっと大きな問題であるからだ。もちろん本来の公約が本当に実践不可能なものか、修正された案が最善かは、報道機関や国会が綿密に検証しなければならないだろう。

政治家でなくとも、言葉の信頼度が重要な人たちに、学者や言論人を含む専門家を挙げられる。最近の社会のイシューは非常に複雑で、普通の人たちにはその詳しい内容を把握しにくく、専門家の意見に依存しなければならないケースが多い。例えば原子力発電所がどれほど危険で、世界金融市場がどのように変わるかは、その分野の専門家でなければ正確には分からない。問題は、私たちが頼る専門家の意見も大きく外れるケースが少なくないという点だ。日本の福島原発も、事故が発生するまで、その危険性を深刻に語る専門家はほとんどいなかった。韓国の場合、通貨危機が近づく直前まで多くの経済学者は「韓国経済は堅い基盤のため問題が発生する可能性は少ない」と主張していた。さらに過去に遡ると、国内外の多くの専門家が京釜高速道路と浦項製鉄の建設に反対したが、もし反対意見のため２つの事業をやめていれば、韓国の経済発展がどれほど遅れていたかは想像しがたいほどだ。


【中央時評】自分の言葉に責任を持つ＝韓国（２）