公約の調整と増税がなぜイシューになっているのか。簡単に言えば、入るお金は少ないが、出ていくお金は多いからだ。お金が入るところをもっと探すか、出ていくところを減らしてこそ、問題が解決する。しかし現政権は相変わらず「増税も公約調整も必要ない」と主張している。

企画財政部は１４日、「修正された税法改正案に基づいてでも、当初計画した履行財源は支障なく用意される」と述べた。果たしてそうだろうか。

まず税収から見てみよう。景気低迷の影響で今年だけでも税収が１０兆ウォン以上減ると推定される。政府は朴槿恵（パク・クネ）大統領の公約財源確保のために非課税・減免を中心にした税制改編案を通じて年間２兆５０００億ウォンの税収増加効果を狙ったが、「税金爆弾」という声が強まったために修正案を出し、所得税収入が計画より４４００億ウォンほど減ることになった。

一方、公約実践のために必要なお金は非常に多い。５年間に福祉公約７９兆３０００億ウォン、半額授業料公約５兆２０００億ウォン、高校無償教育３兆１０００億ウォンなど、公約財源に必要な資金が１３４兆８０００億ウォンにのぼる。

福祉公約のうち基礎年金の場合、当初の公約より後退したが、相変わらず悩みの種だ。国民幸福年金委員会が合意した案によると、基礎年金の財源は全額租税で調達する。この案なら、２０１７年まで毎年８兆５５００億ウォンの税収がなければならない。それ以降も少子高齢化が深刻になり、基礎年金に必要なお金は今後、雪だるま式に増えると予想される。

さらに地方公約に必要な財源１２４兆ウォンは別だ。もちろん現政権では予備妥当性の調査と基礎設計に終わるものが多く、多くのお金はかからないという。しかし現政権から始まった事業が次の政権でも続くしかない点を考慮すれば、次の政権は果てしなく財源を注ぎ込まなければならない状況だ。

２０１３年の韓国は事実上「低負担高福祉」を望んでいる。福祉先進国といわれる北欧では租税に社会保険を加えた国民負担率が４０－５０％にのぼる。韓国は北欧の半分の２７％だ。

では、なぜ企画財政部は増税なしに公約の実践が可能だと主張するのか。専門家は「約束は必ず守る」という朴大統領の信条と公約に拘束された経済官僚が「直言」していないと診断している。漢城大のキム・サンジョ教授（経済学）は「経済副総理と経済首席秘書官が大統領に率直に話す必要がある」とし「このまま『大丈夫だ』と言い続ければ“羊飼いの少年”になるおそれがある」と話した。