集団的自衛権の行使を推進する日本の安倍晋三政権の構想について、米国が支持するという立場を公式に明らかにした。米国と日本は３日、東京で両国外交・国防長官が参加した中で日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

共同声明は、集団的自衛権行使のための憲法解釈の再検討と国家安全保障会議の設置、防衛予算の増額など安倍政権の安保力強化方案をとり上げた後「米国はこうした努力を歓迎し、日本と緊密に協力していく意志を再度表明した」と明らかにした。今回の会談には、米国側からジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官、日本側からは岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が参加した。

これに関連して両国は、日米防衛協力指針（ガイドライン）を１９９７年に初めて改正して以来１６年ぶりに再改正作業に着手することにした。日米防衛協力指針は、日本や周辺地域で有事の事態が発生する場合、自衛隊と米軍がどのように役割分担するのかについての方案などを指摘した文書だ。防衛協力指針の改正案には日本の集団的自衛権行使についての具体的内容が明確に規定されると予想される。集団的自衛権というのは、ある同盟国が直接的な攻撃を受けなくても他の同盟国が攻撃を受ける場合、これを理由に他国に対して反撃できる権利をいう。言いかえれば、防衛協力指針が改正されれば日本の周辺地域で日本とアメリカが共同作戦を展開できる根拠が整うことになる。韓国や中国など周辺国は、日本の集団的自衛権の行使に反対する立場だ。だが、米国が公式合意文を通じて日本の集団的自衛権の行使に支持を表明することで、安倍政権の軍事力強化の歩みにさらに弾みがつくこととなった。

一方、共同声明は来年春まで米国が偵察用の無人航空機グローバルホークを循環配置の形で日本に配置するという内容も盛り込んだ。日中間の対立地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する偵察活動の強化を支援するという意味だと解釈されている。