米・中・日・ロなど列強の角逐が本格化している北東アジア情勢の中、韓国は米中の間で戦略的な空間を確保する戦略を体得しているが、依然として対日関係はどん底にある。韓国は昨年１２月末、中国の防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）問題を解決する過程で米中間の空間をうまく活用した。しかし韓日関係は一歩も前進していない。過去の問題で日本が誠意を見せない限り、韓日間の対話が実現するかどうかは不透明だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、新年の記者会見で、「これまで韓日首脳会談をしないと話したことはない」としながらも、「韓日首脳会談は両国関係の発展に役立つ結果をもたらさなければならないため、事前に十分な準備が必要だ。こうした準備をして推進されるべきだと考える」と日本の変化を促した。

◆政府、高官級対話に否定的な雰囲気

外交部も昨年、韓米、韓中関係はある程度成功したが、「異例にも首脳会談の未開催が長期化した」と評価した。日本の積極的平和主義と集団的自衛権行使、領域内の領土・歴史葛藤を理由に挙げた。

政府関係者は「安倍首相が戦犯を合祀した靖国神社を訪問し、国内世論が極度に悪化した」とし「２月の竹島の日、３月の日本歴史教科書検定発表、４月の靖国神社春季例大祭などの日程を考慮すれば、当分は関係改善の試みも難しい」と述べた。

これとともに今後の課題で▼日本側の問題解決▼生産的高官級対話環境の醸成▼北核など戦略協力の強化－－などを挙げた。日本側の問題解決を強調したが、北朝鮮の核問題などを考慮すれば、高官級対話のための雰囲気醸成が必要だという点を政府も認めているのだ。

こうした認識は国民の考えとも軌を一にする。峨山政策研究院世論研究センター（センター長、キム・ジユン研究委員）が安倍首相の靖国訪問直後に実施した世論調査の結果をみると、「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」（５７．８％）という意見が「必要ない」（３３．８％）より多かった。

国民は「安倍首相が周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきでない」（８７．６％）という意見が圧倒的で、日本の安保の役割拡大についても否定的（６６．８％）な意見が肯定的（１８．９％）な意見の３倍を超えた。国民が日本の歴史認識に対する不信と集団的自衛権追求など軍事大国化を懸念していることを表している。


日本を見る目、韓国国民は現実的（２）