参議院選挙で圧勝をおさめた日本の安倍政権の航路が輪郭を表わしてきた。要約すれば▲経済を最優先するという原則のもと周辺国との葛藤は最小化して▲改憲推進は中長期課題に回すものの▲集団的自衛権行使の許容のための政府立法を迅速に推進する、という内容だ。

安倍晋三首相は２２日の記者会見で「１５年間続いてきたデフレーションから脱却する歴史的事業に最優先順位を置いて精力を集中させていく」と明らかにした。彼は「今後、選挙がない３年間に憲法改正、集団的自衛権、環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）など色々と山積した懸案をどんな順序で推進するつもりか」という質問に対し、このように話した。

安倍首相は「今回の選挙結果は、有権者が安倍政権の経済方針について背中を押したもの」としながら「経済を立て直すことができなければ、外交力も安定した社会保障も勝ち取ることはできない」と強調した。

安倍首相が選挙後初めての公式記者会見で「経済重視」を前面に押し出したことは当分、韓国・中国など周辺国と葛藤を引き起こす余地がある剛性外交政策を自制して、“アベノミクス”の成功に“オールイン”するという立場を明らかにしたと分析されている。

周辺国が注目している平和憲法の改正問題についても、安倍首相は急がない意向を表わした。彼はこの日「改憲発議条件を規定した憲法９６条を先に変えるために参議院で３分の２以上の勢力をどのように集めるかという問題がある」として「政治は結果であり現実であるから、それ（現状況）も尊重しながら議論していく」と話した。

安倍首相は改憲のための手順として、まず国民投票法の整備に乗り出す意向を明らかにした。国民投票法は改憲賛否の有無を国民投票で決めるための手続き法で“安倍１次内閣”時である２００７年５月に通過した。当時確定した国民投票法は▲有権者年齢を１８歳以上に下げて▲公務員の政治的行為制限を原則的に適用して▲公務員や教育者などの地位を利用した運動を禁止するようにした。

だがこの直後、安倍政権が退陣する中で関連法の整備は事実上中断された。有権者の年齢が２０歳以上になっている現行公職選挙法を見直すなどの後続作業には相当な期間が必要とされる見通しだ。

結論的に改憲作業は、国民投票法整備→衆・参議院改憲勢力を３分の２確保→憲法９６条改正議論というロードマップを提示したが、現実的には世論の推移を見守って当分は呼吸を整えていくという立場だ。

その代わりに安倍政権は集団的自衛権（同盟国が第３国から攻撃を受ければ自国に対する武力攻撃と見なして反撃する権利）行使のための法的根拠を速やかに整備するという方針を明らかにした。集団的自衛権の行使は改憲しなくても可能だというのが自民党内の多数意見だ。安倍首相はこの日「この問題を現在（首相直属機構である）安保法制懇談会で議論しており、憲法との関係整理も行われている」として集団的自衛権行使の法的根拠になる安保基本法を、早ければ今年の秋の臨時国会に提出する意向を明らかにした。安倍首相は「安保の基本になるだけに、議員立法ではない政府法案で処理する方針」と付け加えた。