８日早朝、２０２０年オリンピック（五輪）開催地に東京が決まった瞬間、安堵した。

安倍晋三日本首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「福島原発の放射能汚染水問題はコントロールされている」「０．３平方キロメートルの港湾内に汚染水の影響が完全にブロックされている」と述べた発言の詐欺性とは関係なくだ。

まず、貧しい隣国よりは、裕福な隣国、うまくいく隣国があるのがよい。すべての外交の基本は実益だ。東京五輪で隣国の韓国が少しでも得をすれば、いくら妬みがあっても万歳を叫んでこそ正しい。李明博（イ・ミョンバク）政権終盤から続いた実益のない対日外交で、韓国国民の“痛快指数”は大きく上がったかもしれないが、“経済指数”はひどく落ちた。今年上半期の韓国の対日輸出は前年同期に比べ１２％減ったが、日本の韓国輸出は１２％増えた。韓国を訪れる日本人観光客数は２６％減少したが、日本を訪問する韓国人はむしろ３８％増えた。単に円安の影響だけではない。韓国は表では「反日」を叫びながら裏では日本を楽しむが、日本の底流は違う。「反韓」をトーンを高めて叫ばないが、目立たないよう行動に移す。それが表れているのだ。

中国を見てみよう。表では日本を敵としてうなるが、引くべきところでぴたっとやめる。そして実益をつかむ。中国の各種対日経済指標は韓国とあまりにも対照的だ。日本を窮地に追い込んでどのようにＫＯパンチ１発を飛ばすかだけを考えず、中国の二重、三重プレーを学ばなければならない。

もう一つの理由。６日午前、韓国政府は福島県など８県の水産物の輸入と国内流通を「９日」から全面禁止すると発表した。まず、海がない内陸で韓国への水産物輸出実績が「０」の群馬・栃木県が含まれたのは、どういう理由か分からない。また五輪開催都市確定のわずか４０時間前に急いで発表したのも問題だ。もし東京が落選したとすれば、韓国はすべての疑いをかけられたかもしれない。開催都市になっても韓国に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を云々する状況だ。

秋夕（チュソク、中秋）を控えて韓国の商人の不安感、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の「福島怪談流布者処罰」発言の逆風を急いで収拾しようとした側面は理解する。原因も日本が提供した。しかしどうせ９日から輸入禁止を実施するのなら、五輪開催都市の結果を見た後、８日の午前や午後に発表しても全く問題はなかったはずだ。

ドイツの文化思想家アビ・ヴァールブルクは「悪魔は“ディテール（ｄｅｔａｉｌ）”に宿る」と述べた。朴槿恵（パク・クネ）大統領もこの言葉を好んで使う。大きな方向を正しくとらえても、小さな弱点で水の泡にしたり、より大きな被害を招くことになる。韓日関係の方向設定さえ遅々として進まない時に、ディテールの失敗を繰り返すのが残念だ。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長