【社説】現代自動車労組に向けられた冷ややかな視線
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.11 11:31
100日以上続いていた現代(ヒョンデ)自動車の団体交渉案が組合員の投票で可決された。基本給9万7000ウォンの引き上げを含め組合員の平均給与は1億ウォンに迫ることになった。雇用安定のため国内生産量も年間174万台以上を維持することにした。ただし人事経営権を侵害したり社会通念からはずれている▽大学未進学子女への1000万ウォン支給▽純利益30%の配分▽海外工場新設時の労組同意――などの労組側の要求は受け入れられなかった。これまでの部分ストライキで5万台余りの生産に支障が出た点を考えると労使紛糾が終わったのは幸いなことだ。
労組側は交渉過程で、「海外生産量を増やして生産支障を挽回する」という会社側の方針に鋭敏に反応したという。「貴族労組」「皇帝労組」という外部世論にも負担を感じたとされる。現代自動車労組の最も痛い部分を突かれたという話だ。一般的に賃金は経済成長率、生産効率性、物価上昇率、労組の団体交渉力などで決定される。過去20年余り現代自動車労組は強力な団体交渉力を前面に出し生産性増加や物価上昇分を上回る賃金引き上げを勝ち取ってきた。その副作用が結局自らの弱点になった。現代自動車蔚山(ウルサン)工場は海外の競合企業や海外工場より生産性が大きく後れを取ることになったのだ。現代自動車労組が「皇帝労組」になったのには会社側にも責任がある。労組の無理な要求に正攻法で対処するよりその場しのぎで適当に妥協してきた使用側の惰性と慣行は批判を受けてしかるべきだ。