「日本は福島原発事故に関する情報と教訓を国際社会、特に周辺国と共有する必要がある」。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は５日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューに応じ、日本政府の積極的な情報公開を強く促した。天野事務局長は「日本は自国が国際社会に及ぼした影響を痛感するべき」とし、このように述べた。韓国と中国で日本産農水産物の安全性に対する懸念が強まっている中、「日本責任論」を強調したのだ。

外交官出身の天野事務局長は原子力の安全の責任を担う国際機構の首長の資格で、日本政府により透明な政策を注文した。天野事務局長が韓国報道機関のインタビューに応じたのは今回が初めてとなる。天野事務局長は北朝鮮の核問題に関し、「ＩＡＥＡはいつでも北朝鮮に再び入って核監視活動をする準備ができている」と強調した。以下は一問一答の要旨。

－－福島原発の現状況は。

「原子炉は概して安定的だが、核物質が放出されている。今回の事件の後遺症が深刻ということだ。それでＩＡＥＡは未来を考慮した長期対策を出すべきだと日本政府にずっと勧告してきた。日本は自国が国際社会に及ぼした影響を知らなければならない。今回の事件は日本だけの事件ではない。韓国・中国はもちろん米国にまで影響を与えるという点を深く認識する必要がある。このような理由で私は日本の人々に『日本はＩＡＥＡや国際社会とともに今回の事故について深く考え、関連情報や事故処理の教訓などを共有するべきだ』と話してきた。特に周辺国と情報を共有しなければならない」

－－最近、日本政府は「事故地域の周辺の土を凍結させて原発への地下水流入を遮断する」という計画を発表したが、果たして現実性はあるのか。

「汚染水の流出を防ぐのは重要なことだ。ここを優先する日本の政策は望ましいと評価する。しかし特定の方法が技術的に安全かどうか、長期的に妥当性があるかどうかを評価するのは各加盟国の役割だ。当事国の要請があればまだしも、妥当性判断は私たちがすることではない。日本がＩＡＥＡに協力を求めるなら、もちろん積極的に協力するだろう。ただ、私たちは長期的な立場でこの問題に接近することを勧めている」（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３９号）




天野ＩＡＥＡ事務局長「福島原発事故の後遺症が深刻、日本は周辺国と情報共有を」（２）