世界各地で移民に反対する情緒が広がっているようだ。ギリシャのネオファシスト、英国政府の移民者追放キャンペーンなどがそうだ。しかし前向きな信号も少なくない。米国議員は文書の根拠を持たない移住者１１００万人に市民権を与える法律改革に合意する直前だ。これが通過すれば、世界各地から才能と創意性を備えた人材を引き込めるだろう。米議会予算局によると、６月に上院を通過した移民改革法案は今後２０年間に１兆ドル近い経済的利益をもたらすと予測される。米国人の７２％は移民が国家に利益をもたらすと信じているという最近のギャラップ調査の結果がある。

ドイツはこの分野で大きな進歩は得られないと評価されてきたが、最近は変わった。２０１２年の１年間にドイツに新たに定着した人だけでも１００万人にのぼる。今日、ドイツ住民の５分の１、小学生の３分の１が移民者の子孫だ。７月には移民規制の４０％を撤廃した。列車機関士や機械工のような中級技術者の移民ハードルを下げた。高級技術者に対する移民法は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最も進歩的な国に属する。それでもドイツ政府は２０２０年には熟練工２００万人が不足すると予想している。最近の改革は移民者を引き込むだけでなく、移民者が潜在力を十分に発揮できるよう焦点が合わされている。例えばドイツで外国人が資格を認められるようにしている。警察などの公共機関も移民者の採用を増やしている。２００６年にわずか４社の参加でスタートした「多様性憲章」に参加した企業は、今では１５００社にのぼる。

他の国もこうした改革に続いている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は移民者の生活環境を改善し、権利の保護を強化するために法を改正しているところだ。これはサウジアラビアをはじめとするペルシア湾沿岸国がよく取る閉鎖的な接近法とは対照的だ。ブラジルは家族一緒に移民を容易にする計画を立てている。


【海外コラム】移民拡大は世界的な傾向（２）