先月２７日、インドネシア・ジャカルタのスカルノハッタ空港。入国ロビーを出て最初に目についた新聞スタンドで現地新聞は一様に真っ黒な活字でインドネシアに近づいた「経済危機」を伝えていた。「株価指数、１３カ月来の最低値」「ルピア相場３８カ月来の最高値更新」…。米国の量的緩和縮小の動きが現実化したことで為替相場や株式など金融市場が崩壊し、この危機が近く実体部門にまで広がりかねないという分析記事も見られる。

◆自動車・ファッションなど誇示的消費急増

しかし現地報道機関と内外の市場分析機関の警告は空港を出ると「別の国の話」のように感じられた。ジャカルタの道路はトヨタ「カムリ」、レクサス、ホンダ「アコード」のような日本製の中大型乗用車であふれていた。中心街のタムリン通りにはベンツ、ＢＭＷ、ジャガーなど外車の割賦金融広告が競争するように立っていた。２００８年以降米国の量的緩和が本格化しながら市中に金が出回ると、インドネシアはマイカー時代を迎えた。油類税減免まで受けられることになり市民は車両購入に飛びついた。最近乗用車を購入したという２４歳の市民は、「経済が危機だというが別に気にしない。落ちぶれたらバナナを食べて暮らせば良い」と話した。

実際にインドネシアの自動車販売台数は２００８年の６０万３７７４台から昨年は１１１万６２３０台と５年間で２倍近く急増した。ウリィ銀行インドネシア法人の本店が入るジャカルタ証券取引所ビルからハナ銀行の現地本店がある国営通信社ビルまで５キロメートルの距離を移動するのに車で１時間３０分かかった。急増する交通量をさばききれなくなったジャカルタ市政府が６月から午後４時から８時まで自動車１台当たり無条件で３人以上を乗せる「３ｉｎ１制度」を施行するほどだ。これに違反すると罰金６０万ルピー（約５２７５円）を払わなければならない。

◆１年間にオフィス賃貸料４６％高騰

不動産価格も青天井で高騰している。ジャカルタ市の集計によると、この１年間にオフィス用事務室の賃貸料は４６％、住居用マンションの賃貸料は１１．２％上昇した。中央商業取り引き地区（ＳＣＢＤ）の３．３平方メートル当たり価格は２億ルピーに達した。ここにある大型ショッピングモールのパシフィックプレイスの場合、４部屋のレジデンスの１カ月の賃貸料が８０００ドルを上回る。

インドネシア外換銀行のチョ・ヨンウ頭取は、「放出されたお金が消費を後押ししこのような消費のため経済がうまく回る錯覚を持つようになる。インドネシアの本当の問題は経済危機よりも危機不感症だ」と話した。


通貨危機説のインドネシアに行ってみると…（２）