税収不足で“金脈”が干上がった韓国政府が普遍福祉を中心にした大統領福祉公約の出口戦略確保に腐心している。韓国政府核心関係者は２５日、「普遍福祉をはじめとする一部大統領選挙の公約に変化があるだろう。今月末に最終決定される基礎年金が（公約構造調整の）試金石になるだろう」と話した。

基礎年金は当初公約では６５歳以上の高齢者全体を対象に月２０万ウォンを支給するというものだった。だが、保健福祉部傘下の国民幸福年金委員会は先月１７日、「６５歳以上の所得下位７０～８０％の高齢者に最高月２０万ウォンを支給（差等または定額）」という側に公約を縮小する最終合意案をまとめた。この方策は今月末に最終決定を控えた状態だ。

◇韓国政府関係者「普遍福祉公約に変化があるだろう」

この関係者は、「大統領の選挙公約を文字通りに解釈しないでほしい。大きな枠組みであいまいになっている公約はもちろん、比較的具体的にされているものも状況によっては柔軟性を持たなければならない」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も、「現実的に大統領の公約を額面通りに現実化するには困難がある」として福祉公約を中心にした公約構造調整を示唆した。

２０日には政府系経済シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）が異例にも政府の無償保育政策を正面批判した。公約家計簿によれば０～５歳の乳幼児を持つ家庭は就職しているかや所得と関係なく、休日の土曜日の８時間を含む週６８時間まで保育施設を無償で利用できる。これに対しＫＤＩのユン・ヒスク博士は、「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で乳児を持つ女性の保育所利用率が就職率より高い唯一の国。保育・育児教育支援政策方向の見直しは切実だ」と指摘した。ＫＤＩの発表は政府と事前に調整した上で出てきた内容である可能性が大きいとの見方があちこちから出ている。

実際に大統領の福祉公約構造調整は基礎年金案修正のほかにもさまざまな所で感知されている。韓国政府が５月末に発表した公約家計簿によると、３人目の子ども以上に対し大学授業料を全額支援することにし、このために１兆２０００億ウォンを追加投入する。だが、１２日に発表した高等教育総合発展案からは「全額」という文言が消えた。授業料支援の形式が「普遍」から「選別」に修正されるのを示唆するものだ。


税収不足で資金不足の韓国政府、福祉公約の出口戦略急ぐ（２）