労使紛糾による現代自動車の今年の生産支障額が２兆ウォン（約１７７０億円）を超えた。同社の賃金団体交渉関連のストライキは始まりの段階だが、すでに歴代最大規模の打撃を受けたのだ。しかし労組は「長期戦は避けられない」とし、ストの強度をさらに高める態勢だ。

２５日の現代車によると、２０日から始まったスト（２４日週末特別勤務拒否含む）で３２０３億ウォンの損失が発生した。生産の支障は約１万５６２５台にのぼる。これに先立ち、現代車労組は特別勤務手当問題で上半期に１２週間、週末特別勤務を拒否した。これによる生産支障は約８万３０００台、会社の損失は１兆７０００億ウォンにのぼる。現代車の関係者は「今年累積した生産支障額だけで２兆２０３ウォン。すでに昨年のストによる影響（１兆７０４８億ウォン）を超えた」と述べた。

１９８７年に設立された現代車労組は昨年まで２２年間ストをし、計１３兆３７３０億ウォンの損失を出した。昨年までのスト日数は休日を除いても３８２日にのぼる。１年間の日数を超える。しかし労組はストをさらに拡大する方針だ。

現代車労組側は「労組の要求を受け入れないという欺まん的な提示案が提出されたことで、今年の現代車の交渉は前例のない長期戦が避けられなくなった」と明らかにした。特に今年は２年ごとに行われる現代車労組執行部選挙まで重なり、ストがいつよりも長期化するという観測も出ている。

ストが例年の行事のように繰り返され、現代車の国内生産は減り、海外生産が増えるという懸念も強まっている。現代車の国内工場の生産性が海外工場に比べて落ちるうえ、国内自動車市場が停滞しているからだ。

現代車の関係者は「すぐに海外工場を増やす計画はないが、ストによる葛藤が繰り返されれば国内生産の比率が減るしかないだろう」と述べた。２０１０年に４７．９％だった現代車の国内生産比率は、今年１－７月は３８．９％に減少した。