元山（ウォンサン）をはじめとして経済特区の開発に拍車をかけている北朝鮮としては、海外投資誘致のために開城工業団地が成功モデルにならなければならないという切実な部分がある。そのため以前のように「でなければやめて」式で出てくるのは難しくなったというのが専門家たちの分析だ。開城工業団地がドル収入源以上の意味があるという話だ。

この日、北朝鮮側の談話に対する韓国政府の「前向きに判断する」という立場にもかかわらず、１４日の会談については容易ではないだろうという展望が優勢だ。北朝鮮は韓国企業関係者たちの身辺安全保障や財産保護、韓国企業が準備されしだい労働者たちを投入すると約束しながらも「再発防止のために南北が共同で努力しよう」という但し書き条項を付けた。工団暫定中断には南側の責任もあるという意味だ。北朝鮮は４月、工団労働者の撤収と以降に行われた６回の実務会談でも持続的に３月から行われてきたキーリゾルブ演習などの緊張局面で暫定中断という主張を繰り返してきた。

したがって今月中下旬に予定されている乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）合同軍事演習を問題視して、韓米連合訓練の中断を要求してくる可能性が大きい。 そのような場合、会談決裂と工団閉鎖の手順につながる可能性を排除することはできない。チョン・チャンヒョン国民大学兼任教授（北朝鮮学）は「以前と違って北朝鮮が韓国側の要求を相当部分受け入れて自尊心を捨てたように会談に出てきたことは開城工業団地の再稼働に対する意志の表現」としながら「だが政治が経済を支配する北朝鮮の社会構造を考慮すれば、韓米軍事訓練をそのまま見過ごすことは難しいだろう」と話した。


企業補償発表６３分後に…北、１０日間の沈黙破って特別談話（１）