３日に北朝鮮を訪問した玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の口頭親書を受け取ったことで、現代の金剛山（クムガンサン）事業再開に糸口が見つかるのか関心が集まっている。故・鄭夢憲（チョン・モンホン）元現代グループ会長の１０周忌を迎えて４年ぶりに金剛山を訪問した玄会長は、元東淵（ウォン・ドンヨン）統一戦線部第１副部長から金正恩の親書を受けとったと明らかにした。南側要人が金正恩の親書を受けとったのは初めてだ。金正恩は親書を通じて「鄭夢憲元会長の冥福を祈り、玄貞恩会長をはじめとする鄭夢憲先生の家族や現代グループのすべてのことがうまくいくよう願う」と明らかにした。

玄会長は「追悼式のために行ってきたのだから成果をいうのは難しい」として「開城工業団地問題、金剛山観光再開についても北側の言及はなかった」と話した。だが対南政策の実務を受け持っている元東淵副部長が直接親書を手渡したという点で、金剛山観光などに対する金正恩の意中が間接的に伝えられた可能性も提起される。２００９年以降、北朝鮮は高位級要人の代わりに実務陣だけで追悼行事に行ってきており、今回も元副部長が参加するという言質は事前になかった。元副部長は開城工業団地など対南業務の総責を受け持つ金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長の最側近として、６月にソウルで開く予定だった南北当局間会談の北側代表団の名簿に上がっていた。次官級にもかかわらず補助要員（案内要員）として名前が上がっており「水面下の実力者」という分析が出ている人物だ。

一方、北朝鮮が韓国政府の「最後の開城工業団地会談」提案（７月２８日）に黙殺無返答を貫いていることに関連し、韓国統一部は４日、金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官名義の声明を通じて「韓国国民の忍耐心も限界」として「（北朝鮮が）沈黙でなく責任ある言葉と行動で意志を見せるべきだ」と要求した。さらに「開城工業団地の中断以降、被害企業の実態調査の結果、投資資産４５００億ウォン（約３９６億円）の被害のほかに営業損失だけで３０００億ウォンに達すると集計された」として「北朝鮮当局が、企業損失に対する被害補償など納得のできる責任ある措置を取らなければならない」と強調した。

韓国政府が被害金額を具体的に取り上げ論じて、開城工業団地の「計算書」を持ち出したことで、今週には本格的に「重大決断」の細部措置を北朝鮮に最後通知する可能性が高いという分析が出てきている。１９日から北朝鮮が批判中の韓米乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ)合同軍事演習が始まる点もこれを後押ししている。韓国政府は５日までに、入居企業らが申請した南北経済協力保険金（２７２３億ウォン規模）についての審議を経て、近く保険金を支給する計画だ。このため工団に対する断電・断水措置や工団稼動中止の公式化などを宣言する可能性があるという観測が出ている。

◆民主党、バカンス政権批判＝柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官や千海成（チョン・ヘソン）統一政策室長（次官補級）ら対北朝鮮業務の主要人物が５日から夏の休暇に入ることに対して民主党が異例的に「バカンス政権」と非難した。民主党は４日、キム・ジョンヒョン副報道担当者名義の論評で「統一部長官の休暇は、韓国政府が開城工業団地をあきらめたというサインを対内外に示すことにもなりかねないという点で安易なことこの上ない不適切な状況認識」としながら「血を吐くような心情で一日一日を過ごしている開城工業団地入居企業の心情を考えても、休暇を自主的に返上して開城工業団地の正常化に全力を尽くすことを促す」と明らかにした。