その断固たる姿勢に驚く。突然の行動に当惑する。開城（ケソン）工業団地の韓国人全員撤収決定を下した朴槿恵（パク・クネ）大統領の峻厳な決断のことだ。先週末、朴大統領の主宰で開かれた緊急外交安保長官会議の結果を発表するため、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官がマイクの前に立つ時まで、私は柳長官の口から撤収“勧告”という言葉が出てくると思っていた。しかしそれは撤収“決定”だった。選択の余地を排除した事実上の帰還“命令”だった。韓国側の残留者全員が帰還し、電気・水道の供給まで中断すれば、開城工業団地は明かりのない幽霊都市となる。全面閉鎖を覚悟しなければできない強硬手段だ。

政府は一日の時間を与えて開城工業団地問題を議論するための対話を北朝鮮に提案した。その時間内に応じてこなければ“重大な措置”をとるという背水の陣も敷いた。降参するように提案を受諾するか、拒否するしかないという窮地に北朝鮮を追い込んだ。予想通り北朝鮮が断固かつ明白な拒否の意思を明らかにすると、政府は待っていたかのように残留者全員撤収決定を下した。南にも北にも数手先を見通す戦略的な悩みは見られず、絶対に引かないという姿勢ばかり目立った。

開城工業団地全面閉鎖の可能性に備え、南北はお互い責任転嫁に汲々とする姿だ。北側は勤労者５万３０００人全員を撤収させ、工業団地の稼働を中断させた。出入りを先に制限したのも北側だった。北朝鮮は“最高尊厳”を冒とくする挑発的な言葉で開城工業団地の正常運営を難しくした責任を南側政府・メディアに転嫁しているが、戦時状態宣布など一連の挑発的な措置で南北関係に極度の緊張を作ったのは北側だ。残留者に対する食料・医薬品供給も許さなかった。

こうした状況を打開しようと朴大統領は対話を提案したが、北朝鮮はこれ見よがしに拒否した。すると朴大統領は、北朝鮮にこれ以上振り回されないという決心を固め、もう一度対話を提案するものの、再び拒否すれば残留者全員を撤収させるという方針を決めた。北朝鮮が拒否することを知りながら、北朝鮮を懲らしめる手段で最後通告性の対話を提案したと見ることができる。本当に対話をする考えがあるのなら、韓米合同トクスリ演習が終わる時点に合わせて対話を提案したり、少なくともその時まで時間を与えることもできたはずだ。何日か遅らせたからといって残留者の身辺や健康が直ちに脅かされるほどではなかった。本当に深刻な状況なら、政府が出て行かなくても、残留者が自ら判断して戻るはずだ。


【コラム】開城工団撤収、誰の何のための争いか（２）