北朝鮮が２９日、韓国政府の開城（ケソン）工業団地職員の全員撤収方針により帰還しようとしていた韓国側関係者５０人のうち４３人に対してのみ帰還を許可した。これに伴い、洪良浩（ホン・ヤンホ）開城工業団地管理委員長（前統一部次官）ら７人は、北朝鮮との未収金精算問題の処理のため当分現地に残留することになった。

北朝鮮はこの日、開城工業団地の北朝鮮労働者５万３０００人余りの賃金１カ月分８００万ドルと韓国企業が滞納している税金・通信料金などの支払いを要求してきており、韓国政府は北朝鮮側の立場を受け入れた。金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は「北朝鮮から要請された未収金清算問題を処理するために管理委の関係者５人と韓国通信（ＫＴ）関係者２人が残ることになった」と明らかにした。

北朝鮮は今月初め、韓国側職員と車両の開城工業団地進入を全面遮断し、２０日には北朝鮮労働者の賃金を運び込もうとしていた現金輸送車両も受け入れなかった。金報道官は「開城工業団地の不均衡状態の責任は北朝鮮側にあるが、南北間で合意したことは守り、韓国側が要求することは要求するという立場で一部職員の残留を決めたもの」と説明した。残留することになった７人を除く４３人はこの日の夜、京畿道坡州都羅山（キョンギド・パジュ・トラサン）の出入り事務所を通じて帰還した。