３日午後６時３０分、北朝鮮側が要求した未収金を支払うために、金浩年（キム・ホニョン）開城（ケソン）工業団地管理委副委員長ら韓国側の５人と現金輸送車２台が軍事境界線を越えて北朝鮮に入った。

輸送車には開城工業団地の未収金１３００万ドル（約１４２億ウォン）が積まれていた。具体的な内訳は▽北朝鮮従業員５万３０００余人の３月の賃金７３０万ドル▽２０１２年の企業所得税４００万ドル▽通信費・廃棄物処理費など１７０万ドル－－だった。北側が要求した４月分の賃金１２０万ドルは後に協議することにした。

約３０分後、開城工業団地に残っていた洪良浩（ホン・ヤンホ）開城工業団地管理委員長ら“最後の７人”が都羅山（ドラサン）南北出入事務所（ＣＩＱ）に姿を見せた。先月２９日に未収金支払いに関する実務協議が始まってから４日目、先月２６日の韓国政府の開城工業団地撤収令から１週間目だった。７人の無事帰還は、政府が予算で北側が要求した北朝鮮従業員の３月の賃金未収金や税金などを支払った後だった。

入居企業に資金の余力がない状況だったため、予算で北側の要求に応じたのだ。統一部の当局者は「開城工業団地に残った国民７人の早期帰還が重要だと判断し、北側が要求した全額を支払った」とし「韓国企業に確認した後、事後精算する予定」と述べた。

これに先立って開かれた実務協議で、韓国側は開城工業団地入居１２３社が開城工業団地に残している製品や原材料の搬出問題について協議したが、合意には至らなかった。１２３社が残してきた物品を合わせると約３０００億ウォン（約２７０億円）分になるという。

これと関連し、統一部の関係者は「北側に板門店（パンムンジョム）チャンネルと軍事通信線の再開も提案した」とし「北側と電話接触を通じて対話し、残りの物品搬出問題と北側が要求した４月の賃金問題を協議する」と述べた。まだ追加で交渉する部分が残っているという意味だ。

先月２５日の韓国政府の実務会談提案に対し、北朝鮮国防委員会が２６日に拒否の意向を明らかにすると、韓国政府は開城滞留人員全員帰還措置決定を発表した。政府が全員帰還措置を発表した翌日の２７日から現地入居企業の職員１２６人がまず無事に帰還した。政府は開城工業団地管理委員らを含む残りの滞留者５０人全員を先月２９日に帰還させようとしたが、その後に始まった南北間実務協議で北朝鮮が北側従業員の３月分の賃金、所得税・通信料などの支払いを要求し、帰還計画に支障が生じた。結局、２９日には４３人だけが帰還し、洪委員長ら７人はこの問題が決着するまで開城工業団地に残留してきた。