韓国政府関係者らは尹前報道官に対する逮捕状発付について、「政府ではまだ関与する部分はない」という立場を明らかにした。ある関係者は、「米司法当局から捜査協力を要請してくる場合、政府は積極的に協力するが、犯罪人引き渡し条約に該当する重犯罪で起訴されていない状況で逮捕状発付だけでは尹前報道官に対し政府ができる措置は法的にない」と説明した。

尹前報道官の２件のセクハラ容疑のうち、公開的な場所であるホテルのワインバーでインターン女性の体をさわったとされる１度目のセクハラ行為は軽犯罪で処理される可能性が大きいというのが内外の法曹界の大方の意見だった。しかし尹前報道官が自身のホテルの部屋で裸または下着姿でインターン女性を迎えたとされる２度目の行為は重罪である「強姦未遂」とみることもできるという主張が提起されていた。

だが、与党消息筋は「米捜査当局は１度目と２度目の行為の状況と被害者の立場、事件の外交的性格などを総合的に考慮し軽犯罪として処理する可能性が大きい」と伝えた。この場合、尹前報道官は米国に行かない限り犯罪人引き渡しを避けることができる。だが、今後米国を往来するには米当局に逮捕されることを覚悟しなければならない。犯罪容疑者の逮捕状は一度発付されると逮捕されるまで有効であり、その時まで事件は終結しないと現地警察が明らかにしたためだ。

一部では尹前報道官がワシントンの大手法律事務所アキンガンプの首席パートナーを務めるキム・ソクハン弁護士を弁護人に選任した点を上げ、米司法当局との“取引”を通じて事件を迅速に終える方向で糸口をつかんだという観測も出ている。米国で社会奉仕命令などを履行する条件で裁判を受けずに事件を終結する方法だ。キム・ソクハン弁護士も中央日報のインタビューで、「こういう良くない事件は早く終結することが韓国と米国、当事者にとって良いことだ。尹前報道官が起訴される場合、ワシントンで法廷争いを迅速に終えることが重要だ」と強調した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３２号）


セクハラ容疑の青瓦台前報道官に米警察が逮捕状（１）