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セクハラ容疑の青瓦台前報道官に米警察が逮捕状(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.07.21 11:48
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5月5~10日の朴槿恵(パク・クネ)大統領訪米期間中に駐米韓国大使館の女性インターン職員にセクハラ行為をした容疑で米警察の捜査を受けた尹昶重(ユン・チャンジュン)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官に対し逮捕状が発付されたと内外の複数の消息筋が20日に伝えた。

尹前報道官のセクハラ事件を捜査してきたワシントンDC警察は先週中に女性インターンへのセクハラ容疑と関連した捜査を事実上終え、裁判所に逮捕状を請求し発付されたとある消息筋は話した。

同消息筋は、「尹前報道官に逮捕状が出された容疑は『軽犯罪』の可能性が高い」と伝えた。だが、韓米犯罪人引き渡し条約の対象となる懲役1年以上の刑に相当する「重犯罪」である可能性も排除することはできない状況だ。

韓国在住の米国人弁護士は、「尹前報道官に逮捕状が出されたということは、ワシントン警察の捜査がまもなく終わり検察の起訴につながる可能性が大きくなったとみることができる。しかし尹前報道官が米国に行かない限り米国当局による逮捕状執行は不可能だ」と話した。ワシントン警察関係者も5月21日にインタビューで「捜査が終わり次第、軽犯罪であれ重犯罪であれ連邦裁判所に尹前報道官に対する逮捕状を請求するだろう」と話しており、今回の逮捕状発付は警察の捜査が終わったことの傍証とされている。

米国の検察が起訴段階で尹前報道官に拘束令状を請求する可能性もあるが、これもまた尹前報道官が米国に行かなければ執行されないと同警察関係者は話している。

韓国政府関係者も20日、中央SUNDAYとの電話通話で「早ければ今月中に警察捜査が終わり、検察が起訴するかどうかを決める可能性がある。だが、尹前報道官に軽犯罪容疑が適用される可能性が大きく米捜査当局も悩んでいる」と伝えた。

懲役1年未満の軽犯罪は韓米犯罪人引き渡し条約の対象ではない。また、犯罪の軽重と関係なく米国警察は韓国警察に捜査協力を要請できるが、重罪人に対し主に行われてきた両国の捜査協力をセクハラ軽犯罪者に対し申請する場合、米司法当局としては公平性と効率性をめぐる議論に陥りかねない。
セクハラ容疑の青瓦台前報道官に米警察が逮捕状(2)


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